この中で、太田代表は、テロ対策特別措置法に代わる新法骨子案が了承されていない段階で、与党が野党に国会対策委員長会談を呼び掛け、法案化への協議を求めることについて、「今までの国会とは、かなり違う。（衆参の）『ねじれ』の中で、今後の国会運営のあり方が、この国会で見えてくるのではないか」と指摘した上で、「まだ、模索の段階だが、（与党が）野党との話し合いをしていこうというメッセージは、国民に伝わっているのではないか」との認識を示した。
　さらに、「政治とカネ」の透明化の問題について、「自民、公明両党の政権協議で、『１円以上の全ての支出に領収書等添付を義務付け』を決めたという前進を踏まえて、（政治資金の）公開のあり方については、全議員に直接、関係することなので、与野党を超えて練り上げていく作業が大事だ」と強調。
　その上で、４日の与党両党の政治資金の透明化に資するプロジェクトチーム（ＰＴ）で、自民党側が領収書などの公開基準を「１円を含む国民の理解が得られる一定額以上」とする案を示したことに関して、「われわれの『１円以上のすべての支出について公開する』という方針は、今も堅持しながら協議が行われている」と述べた。
公明新聞：2007年10月6日