【四つの課題】太田代表は「国民生活に重きを置いた政策の実現に全力を挙げなくてはならない」と力説し、「公明党は参院選で示された民意を真摯に受け止め『大衆とともに』の立党の原点に立ち、国民生活の向上に全力を挙げる」と強調。また、これまで構造改革に大きな成果を挙げたとする一方、今後は都市と地方との格差などの課題に真剣に取り組むべきだと主張した。
　その上で、「正念場」となる四つの課題として、（１）経済の持続的成長と構造改革による景気拡大（２）財政健全化（３）少子高齢社会（４）地球環境問題――への対応を挙げ、直面する課題に対する政府の取り組みをただした。
　福田首相は、今後も構造改革は続けるとしつつ、「生じた問題には一つひとつ処方箋を講じていく」と答弁した。
　【地域、中小企業】太田代表は、地域活性化へ、企業立地や地域のイノベーション（技術革新）の創出、農林水産業と地元企業との連携などを促す必要性を強調。また、
高齢社会を見据え、地方中核都市を中心に"病住近接型"のまちづくりを進めることなど、新しい地域社会のあり方を提案した。一方、中小企業対策については、金融、起業、再チャレンジなどへの支援策を手厚くするとともに「事業承継の円滑化のための手だてを政策集中させる必要がある」と主張した。
　福田首相は、地域活性化への取り組みを強化するため、政策を一元的に立案、実行する「地域活性化統合本部」を内閣に設置する意向を表明。また、事業承継の円滑化などを通し、生産性向上への中小企業の努力を支援していくと答えた。
　【救急医療】太田代表は、奈良県の妊婦死産問題を重視し、「少子化、救急医療、産科・小児科などの医師不足対策を連動したものとして戦略的に取り組む」ことを要請。救急医療で患者の受け入れを確実にする法整備が急務と訴えた。
　【負担増】太田代表が、来年４月に予定される高齢者医療費の負担増問題について「少し時間をかけて議論し、その間は凍結すべき」と主張したのに対し、福田首相は「与党内の議論を踏まえ、予算措置も含めて十分に検討する」と答えた。
　また太田代表は、来年度から削減予定の児童扶養手当も凍結して就労支援を本格的に進めるよう強調。障害者自立支援法について「利用者負担の軽減や障害の対象拡大など抜本的見直しを」と求めたのに対し、首相は「特別対策の効果も見定めつつ制度全体にわたる議論を行う」と述べた。
　【雇用対策】太田代表は、雇用問題について、「バブル崩壊後急増したパートや派遣など非正規労働者の処遇改善が不十分」と強調。また、「正社員、特に３０代若手の長時間労働是正は喫緊の課題」と指摘し、雇用対策について聞いた。
　福田首相は「労働条件の改善など、働く人を大切にする施策を進める」と力説、最低賃金法改正案など労働３法の成立に意欲を示した。
　【年金、教育】太田代表は、年金記録問題については最後の一人までの救済、年金制度では受給資格期間の短縮などを主張。さらに、教科書検定問題に関する沖縄への配慮や、教職員増員なども訴えた。
　【歳出削減】太田代表は、今後さらに歳出削減と税金のムダ遣い一掃を進めるため、政治家がリーダーシップを取る体制の構築を提案。さらに、独立行政法人のすべてを、公明党が提案する「事業仕分け」の手法により「廃止を含め大胆な見直しを行うべき」と訴えた。
　福田首相は「事業仕分けを含め、もう一段のムダ・ゼロに向けた内閣における推進体制についてよく検討していきたい」と述べた。
　【対テロ抑止活動】太田代表は、海上自衛隊による各国艦船への給油支援活動が、テロに対する抑止力の支えとなっており、各国首脳から継続を求める声が上がっていると指摘。「引き続き行うことが必要」と力説した。
　【政治とカネ】太田代表は「政治改革は与野党の政治家改革からとの厳しい立場に立ち、政治資金の透明性、公開性を高めるとともに、『率直で、隠し事のない政治』を実現していかなければならない」と主張。１円以上の全ての支出に領収書添付を義務付けることで政権合意したとし、公開方法について「再発防止に向けて与野党の合意形成を図るべき」と訴えた。
公明新聞：2007年10月5日