政府与党は２２日午後、首相官邸で「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合を開き、増大する社会保障費の安定財源の確保について協議を開始した。公明党からは太田昭宏代表、坂口力副代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、木庭健太郎参院幹事長、山口那津男政務調査会長代理、福島豊社会保障制度調査会長、古屋範子政調副会長が出席した。
会合の冒頭、福田康夫首相は「必要な安定財源を確保し、将来世代に負担の先送りを行わないようにすることも、与野党を問わず政治の責任だ。国民の視点に立った分かりやすい議論を期待する」と述べた。
意見交換で北側幹事長は、「基礎年金の国庫負担割合２分の１への（２００９年）引き上げは極めて大事なこと。断固実現すべきだ」と強調。太田代表は「議論の前提として、徹底した歳出削減の努力がなければならない」と述べた。
同協議会は今後「年金」「少子化対策」の二つの実務者協議会を設け、１１月上旬から本格的論議に入ることを確認した。
公明新聞：2007年10月23日
