政府・企業・個人の連携による解決策、総力戦の必要性をいっている。この種の他の本と違うところがある。それは、国内そして諸外国を徹底して調査してきわめて現実的、具体的な方策を示していることだ。子どもを産みやすく、育てやすい環境を創造するために、企業のネットワークによる子育て支援サービス、生活塾。そして企業としてワーク・ライフ・バランス戦略は「海外の両立先進企業から学ぶ（両立支援はハイリターンの投資）」「中小企業から学ぶ（中小企業の職場環境は遅れているというのは誤り）」などを示す。育児休業を取得したとき、日本では「所得ロス」「キャリアロス」「業務知識ロス」の３つが生ずるが、欧米企業はそうでないことも示されている。