この中で太田代表は、小沢代表のＩＳＡＦ参加の主張について、国連の活動であっても目的・任務が武力行使を伴うものに自衛隊は参加できないとする現行憲法解釈を踏まえ、「ＩＳＡＦでの活動は憲法９条で禁じられているものになる可能性が極めて強い」と指摘。さらに「国連決議を基準に考えるよりも、日本国憲法の９条が何を許し、何を許して
いないかが一層重要だ」と強調した。
　また、インド洋での給油活動で海上自衛隊が提供した燃料が米軍のイラク作戦に使用されたと指摘されている問題について、太田代表は「現段階で（政府は）よく調べて
（予算委員会で）誠実に答弁している」との認識を示した上で、「調査をさらに続行し、分かったことは随時、（国民に）提示することが大事だ」と述べた。
　小沢代表の資金管理団体が政治資金で購入したマンションで家賃収入を得ていた問題について、太田代表は「（政治資金規正法の）本来の趣旨から反するのではないか」と指摘。小沢代表にさらなる説明を求めるとともに「政治活動についての（資産）運用は禁止が原則だ」と述べた。
　一方、年末にかけて行われる税制改正論議について、太田代表は「国と地方の税のあり方、地方分権を財源の点でどのようにしていくのかという観点は重要な問題だ」との考えを示した。
公明新聞：2007年10月13日