この中で、太田代表は補給支援特措法案について、「給油・給水（活動）は継続する必要がある」と強調するとともに、「濃密な審議ができればと強く思っている。提出された以上、審議をしっかりすることに、ぜひとも野党の皆さまにも協力をいただきたい」と述べた。
　米国防総省が、海自から提供された燃料のイラク作戦への転用を否定する声明を発表したことについて、太田代表は「大事なことだ」と評価。その上で、同声明で燃料の使途を完全に特定することは難しいとの認識を示していることに対しては「なかなか困難な状況かもしれないが、とことん確認作業をすることが日本としては大事だ」と、防衛省に確認作業の継続を求めた。
　また、防衛省の守屋武昌前事務次官が同省と利害関係のある企業関係者とゴルフをしていたとする一部報道について、太田代表は「事実であれば自衛隊員の倫理規程に反すると思う」と指摘し、「事実関係は明確にしていかなくてはいけない」と述べた。
　「政治とカネ」の問題に関し、太田代表は与党と民主党との政党間協議について、「話し合うなら、できるだけ早く協議が行われることが望ましい」との考えを示した。
　税制改正論議における消費税問題について、太田代表は「税制改正の中で消費税を含めた論議は常に要請されていることだ。その論議から逃げずに対応していくことは大事なこと」\との認識を示しつつも、「今の国民の声は、（歳出の）削減努力をもっと強めろという声だ」「経済成長に、もう一歩のテコ入れが必要だ」と述べ、「経済成長と削減努力に、もっと力を注ぐのが現段階での財政論ではないか」と強調した。
公明新聞：2007年10月20日