この中で太田代表は、同日から補給支援特措法案の本格的な委員会審議が始まったことについて、「インド洋上で展開している給油・給水活動は継続すべき」との考えを改めて強調した。その上で、（１）日本が提供した燃料のイラク作戦への転用疑惑の解消（２）ＯＤＡ（政府開発援助）などによる日本の民生支援活動の国民への浸透（３）守屋武昌前防衛事務次官をめぐる疑惑の解明（４）防衛省全体の信頼回復――などを挙げ、「論点は、いくつかに絞られている」と指摘。「国民の皆さまに（給油）活動がいかに対テロに貢献しているかを示すことが大事だ」と力説した。
　久間章生元防衛相が在任中、守屋氏との不適切な関係が指摘されている防衛専門商社の元幹部から飲食接待を受けていたことについては、「大臣の立場にあった場合に、関係業者との飲食は節度を持ってやることが大事だ」と述べた上で、久間氏が事実関係を説明すべきとの考えを示した。
　政治資金の透明化に関して太田代表は、与党が全支出の領収書を公開することで合意していることを踏まえ、「（与野党の）話し合いの基調はそろっている」と指摘し、「少しでも早く本格的な協議が行われることが大事だ」と、民主党に対して与党との協議に応じるよう求めた。
　福田康夫政権が発足１カ月を迎えたことについては、「（福田首相の）生活重視、アジア外交重視、対話重視（の路線）は、私の考えていることと同一基調にある」と述べた上で、高齢者医療費の負担軽減や格差などの問題に対して、「公明党は具体案をより深く掘り下げて提起するという役割だ。方向性が一緒であるからこそ、より鮮明に公明党らしさが結実できるのではないかと思ってきた」と訴えた。
　国会同意人事をめぐって政府・与党と民主党が対立していることについては、「『ねじれ国会』の政局絡みの中で同意人事が渋滞することのないように、（与野党が）知恵を絞ることが必要だ」と述べた。
公明新聞：2007年10月27日