一、（地域の活性化について）地方再生戦略を一元的に立案、実行する「地域活性化統合本部」を設ける。財政面からも地方が自立できるように地方再生への構造改革に政府を挙げて取り組む。
　一、（中小企業支援について）中小金融の強化、下請け取り引きの適正化、事業承継の円滑化を強力に推進する。
　一、（高齢者医療制度の見直しについて）高齢者が置かれている状況に配慮し、きめ細かな対応に努める必要がある。与党内での議論を踏まえ、予算措置も含めて十分に検討していく。
　一、（障害者自立支援法の見直しについて）連立政権合意で抜本的な見直しを検討することとしており、抜本的な見直しに向けて制度全体にわたる議論を行っていく。
　一、（児童扶養手当見直しの凍結について）母子家庭の生活実態を考慮しながら十分に検討していく。
　一、（年金制度改善策について）無年金や低年金が生じないよう、納付方法の多様化など国民年金の未納、未加入対策に取り組んでいく。保険料の追納期間の延長など貴重な指摘を頂いた。将来にわたり国民の信頼が得られるように議論をしていく必要がある。
　一、（教育支援について）信頼される公教育の確立のために、事務負担を減らすなどによって、教員が子どもたちと十分に向き合える時間を増やしていく。
　一、（奨学金制度の充実について）事業の健全性を確保しつつ、制度拡充のための措置を２００８年度より講じていく。
　一、（沖縄戦の教科書検定問題について）沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な戦いであり、多くの人々が犠牲になったことを今後も学校教育で教えていかなければならない。集団自決に関する教科書記述については軍の関与を否定するものではないが、沖縄県民の思いを重く受け止め、文科省でしっかり検討している。
　一、（歳出削減について）事業仕分けなどを含めた、もう一段のムダ・ゼロに向けた内閣における推進体制についてよく検討したい。本年内を目途としている独立行政法人整理合理化計画の策定に当たっては、ご指摘の点を念頭に置きつつ、国民の立場に立った成果を挙げるように取り組む。
　一、（インド洋での給油活動について）テロリストの拡散を防ぐための国際社会の一致した行動だ。国際社会で責任を今後も果たすために補給活動を引き続き実施していく必要がある。
　【舛添要一厚労相】
　一、（救急医療体制の整備について）ドクターヘリの配備促進を図るとともに、妊婦が搬送中に死産した事件の検証も踏まえ、緊急患者の受け入れを確実に行うための取り組みを進める。
公明新聞：2007年10月5日