一方、中小企業対策については、「中小・小規模企業への手厚い金融支援が必要」として、無担保・無保証の新創業支援制度の拡充などの支援に力を注ぐべきと訴えた。
　さらに、「事業承継税制の抜本的拡充が重要である」として、「事業承継の円滑化のための手だてを政策集中させる必要がある」と強く訴えた。
　これに対し福田首相は、地域活性化へ、地方再生のための戦略を一元的に立案、実施するための「地域活性化統合本部」を内閣に設置する意向を表明。
　中小企業対策については、公明党との連立政権合意に基づき、中小金融の強化、徹底的な事業承継の円滑化などで、中小企業への支援を強力に推進していくと答えた。

負担増の緩和
　太田代表は、来年４月から７０歳から７４歳の高齢者の窓口負担が１割から２割に引き上げられる問題を取り上げ、「少し時間をかけて論議し、その間は窓口負担を凍結すべきである」
と強く主張。７５歳以上の新たな後期高齢者医療制度についても「保険料徴収を凍結すべき」と訴えた。
　障害者自立支援法については「障害児など利用者負担の軽減や障害の対象の拡大など、抜本的に見直すべきだ」と要請。
　来年４月から母子家庭の児童扶養手当が削減されることについて、見直しの凍結と就労支援の本格的推進を求めた。
　高齢者医療制度の見直しについて福田首相は、「与党内での議論を踏まえ、予算措置も含め十分検討していく」と答弁。障害者自立支援法についても「抜本的見直しに向け制度全体にわたる論議を行っていく」と約束した。児童扶養手当の見直でも「政権合意を踏まえ十分に検討していく」と前向きな姿勢を示した。

政治とカネ
　「政治とカネ」の問題で太田代表は、自民党と公明党の政権協議において、１円以上のすべての支出に領収書添付の義務付けが合意されたことを評価。その上で、「公開性を高めるため、さらなる改革の実現をめざし、再発防止へ向けて与野党の合意形成を図るべく全力を挙げる」と強い決意を披歴し、「いかに透明性、公開性を高めるか、自民党総裁として率直な意見を伺いたい」と福田首相にただした。
　これに対し福田首相は、民間と政治家の経理報告や監査方法が違うことは国民の理解を得られないとし、「その意味で今回の公明党との合意は国民に理解を得る大きな前進である」と高く評価。再発防止策として、「統一的ルールのもとで、すべての政治家の資金管理をチェックする第三者機関の設置は、十分検討に値する」として与野党間での合意形成を望んだ。

地方財源確保
太田質問　税制改革や予算措置の積極的活用で主体的取り組み支援を
首相答弁　地方再生戦略を立案、実行する「地域活性化統合本部」を設置する

事業承継支援
太田質問　事業承継の円滑化へ、税制の抜本的拡充と政策集中が必要
要首相答弁　政権合意に基づく中小金融強化、承継円滑化を強力に推進

障害者自立支援法
太田質問　利用者負担の軽減や対象の拡大など抜本的見直しを
首相答弁　抜本的見直しに向け、制度全体にわたり論議行う

政治資金
太田質問　透明性、公開性高めるため、さらなる改革の実現めざせ
首相答弁　政治家の資金管理をチェックする第三者機関の設置を検討

高齢者医療費
太田質問　負担増問題は時間かけて論議し、その間、窓口負担は凍結すべき
首相答弁　与党内での議論を踏まえ、予算措置も含め十分に検討する

児童扶養手当
太田質問　手当の見直しは凍結し、就労支援を本格的に進めよ
首相答弁　政権合意を踏まえ、生活実態を考慮しながら十分に検討していく

公明新聞：2007年10月7日