御手洗会長は、参院で与野党逆転した現在の国会運営の難しさを指摘しつつ、「連立与党が一致協力し国民本位、国益優先の立場から野党とも建設的な議論を進め、全力で問題解決に当たってほしい。福田内閣を支える公明党の役割はますます重要になっている」と強調。
　太田代表は、日本経済の現状について「ある意味で、いいところまでこぎつけた。今こそ政治のリーダーシップが必要」と指摘。２０１１年度の基礎的財政収支黒字化に見通しが立ったことについては「（連立政権下における公明党の）大きな成果。これを単なるばらまきに展開してはならない」と述べた。
　また太田代表は、経済再生や少子化対策、地球環境問題など重要課題が山積する中で、「政治を停滞させてはいけない。政局ではなく、仕事をする政治に変えていくのが福田内閣、連立与党の課題だ」と述べ、経団連側に一層の協力を求めた。
　浜四津代表代行は、福田内閣が発足し、「日本の政治のあり方を国民の目線へと変化させる絶好のチャンスを迎えている」と述べ、仕事と家庭生活が両立できる充実した社会の創出へ共に尽力したいとした。
　北側幹事長は、現在の国会状況の下での政策決定について、「学者や専門家だけでなく大衆の支持が必要になってきている。国民的な論議、世論をどのように起こしていくのかがカギだ」との認識を示した。
　意見交換では税財政改革や道州制導入、社会保障問題、地球温暖化対策などで論議。このうち、経団連が進める道州制導入について公明党側からは、党としても推進の立場であり、今後、国民的な論議を高める努力が必要との意見が出された。
公明新聞：2007年10月10日