席上、中島総支部長は、「新しい公明党の歴史をつくるため、全力を尽くす」とあいさつ。
　続いて登壇した太田代表は「庶民の手足が地方議員、地方議員の手足が国会議員といった党の形をさらに鮮明にする」として国会議員が現場に率先して入り、党勢を拡大していく重要性を強調。
　その上で、政治資金について１円以上全ての支出に対する領収書添付の義務付けや、高齢者医療の負担増凍結、障害者自立支援法の見直しなど、自民党との連立政権合意では公明党の主張が大きく反映された点を紹介した。
　その後の質疑では、参加者から「収入が変わらないのに、なぜ住民税や国民健康保険、介護保険料が上がったのか」などといった声をよく聞くとして、庶民の生活をより重視すべきだとの意見が示され、太田代表は、負担増に対する国民の不満を踏まえ、「本当に困っている人を守っていく」と答えた。
　また、「政治資金の問題など、自公連立政権合意で掲げられた政策は本当に実現できるのか」との質問に対し太田代表は、これまでも粘り強い折衝の末に児童手当の拡充など実現してきたことを振り返りながら、「まさに"けんか"だ。それくらいの意気込みで、実現をめざす」と決意を述べた。
公明新聞：2007年10月11日