席上、太田代表は「これからの党をつくる意味で、ぜひとも、皆さまの力を借りていかなくてはならない」と述べ、「しっかり一念を込めて行動し、結果を出す戦いを、国会議員と地方議員が一丸となって展開したい」と強調し、「次の戦い」に勝利するための建設的な懇談会にと訴えた。
　また太田代表は、奈良県で起きた妊婦の"たらい回し"事件への対応などを例に「（国会議員と地方議員が）俊敏な連携を取って、『公明党は早い』『（地方の要望が）すぐ国に届く』という公明党にしなければならない」と力説。「現場で困っていることを、ためないで言っていただき、それを反映できるようにしていきたい」と訴えた。
　出席した地方議員からは、政策や党の運動論、自民党との選挙協力など、さまざまな角度から意見が出された。
　政策面では、医療費無料化の促進や障害者支援など、福祉に関する要望が相次いだほか、東北地方を中心に減反政策の見直しを求める声が上がった。社会保障費の増大に関しては「制度維持のための"応分の負担論"は限界にきている」との指摘があり、国会改革については、国会議員の歳費や手当などの見直しに公明党のリードを求める声も出た。

地方の要望受ける"窓口"設置へ
　また、党の政務調査会と地方議員との意見交流や、政策提言の"受け皿"の設置、党プロジェクトチームへの地方議員の参加など、政策に地方議員の意見を取り入れるため、党本部への窓口の設置など仕組みに関する提案があった。
　党の運動論については国会議員と地方議員の連携強化を訴える意見が強く、国会議員はもっと現場に入ってほしいとの要望が相次いだ。
　自民党との選挙協力に関しては「公明党はいろいろやっているが、しょせん、自民党の補完勢力ではないかと言われる」などの意見も寄せられ、連立政権において党は「福祉の党」「地域政党」など"公明党らしさ"をより強く打ち出してほしいとの要望が多く出された。このほか、党の定年制の見直しや、衆院に中選挙区制の復活などを求める声も上がった。
　政策面での意見に対して、斉藤政調会長は「農業、負担増、雇用、地域格差、地方財政など多岐にわたったが、しっかり取り組んでいきたい」と表明。政策に地方議員の意見を取り入れる窓口や意見交換の場など、その仕組みについては、設ける方向で検討する考えを示した。
　北側幹事長は地方議員との連携について、「どういう形でやれば皆さまの声を一番、効率的に反映できるか、システムを党で検討したい」と述べ、１１月１０日の全国代表者会議までに具体的な対策を提示する意向を示した。国会議員が現場を回る仕組みなども検討する考えを示した。
　浜四津代表代行は「現場密着で戦っておられる皆さまならではの有意義なご意見を頂戴した。全身全霊で受け止めて、お応えしていきたい」と述べるとともに、「ネットワーク政党はわが党だけなので、もっと強化していきたい。国会議員からも（意見を）聞くが、地方議員の皆さまからも、ぜひ一歩前に出て意思表示を」と呼び掛けた。
公明新聞：2007年10月16日