教科書検定で沖縄戦において旧日本軍が集団自決を強制したとの記述が削除された問題で、公明党の太田昭宏代表、浜四津敏子代表代行は１６日午後、参院議員会館で「教科書検定意見撤回を求める県民大会実行委員会」（仲里利信委員長）の安慶田光男副委員長（那覇市議会議長）らと会い、検定意見の撤回と「集団自決」の記述回復を求める要望を受けた。
席上、安慶田副委員長らは、公明党が主張している沖縄戦に関する研究機関の創設について、「重要な意義のある提案だと受け止めている」と実現に期待を示すとともに、「歴史は正しく引き継がなければ子々孫々に悔いを残すことになる」などと訴え、集団自決の記述回復を強く求めた。
太田代表は教科書検定について「政治は不介入ということは大事だが、集団自決に対する記述が復活できるように力を注いでいきたい」と強調。検定制度のあり方については「長期的な視点から再検証することも考えたい」との考えを示した。
一方、同席した遠山清彦参院議員（党沖縄県本部顧問）は同日、実行委員会の仲里委員長らとともに文科省に池坊保子副大臣（公明党）を訪ね、同様の要望を行った。
公明新聞：2007年10月17日
