あいさつに立った太田代表は、参加者の日ごろの奮闘に感謝の意を表明するとともに、「国会議員は地方議員の手足、地方議員は党員・支持者の手足。困っている人の所に直ちに飛んで行く。そういうスピードがなければならない」と強調。さらに、全議員が取り組む１０００軒の訪問対話運動に触れ、「現場の声を生かし、結果を出していきたい」と語った。
　続いて、出席した地方議員が全員発言を行った。負担増問題など政治課題への対応について「国会議員がもっと分かりやすい言葉で話してほしい」「政策決定の前にもっと地方議員の声を聞くべきではないか」との意見が相次いだ。
　また、福田政権発足に伴う自民党と公明党の政権合意について、「高齢者医療の負担増凍結は評価するが、決定までの経過を分かりやすく説明すべきだ」「福祉、平和、教育など公明党のイメージをさらに強く打ち出してほしい」との声も聞かれた。
　政策面では、「出産で里帰りした妊婦の健診も無料化すべきだ」「ドクターヘリの導入は年間で１億７０００万円の経費が掛かる。まず広域的な整備を急ぐべきではないか」「発達障害児の早期発見へ５歳児健診を義務化してほしい」などの意見が出された。
　さらに、「各方面、県ごとに地方議員との懇談会を検討してほしい」「国会議員が支部会に積極的に出席してほしい」などの要望も出た。
　こうした意見・要望を受け、北側幹事長は、（１）国と地方のネットワーク型政党の強みを発揮できるよう党内広報に取り組む（２）次の戦いの勝利を目指し、党内に地域再生、雇用、救急医療の三つの対策本部を設置（３）衆院選は政権選択の選挙。次の選挙も自公の枠組みで臨む――との方針を示した。
　浜四津代表代行は、「公明党は地域に入って現場の声をくみ上げ、課題の解決に全力を挙げている。今後、地方の声を党として受け止める受け皿を整備する」と力説。斉藤政調会長は、「意見・提案を整理し、政務調査会としての考えを配信していきたい」などと語った。
公明新聞：2007年10月21日