一、（１０月３０日の）党首会談が行われる前日に、福田康夫首相から私に連絡があり、「（首相に就任して）１カ月が経過したが、法律が何一つ成立する見込みが立っていない。何とかこの局面を打開したいと思い、（民主党の小沢一郎代表と）会談をすることになった」と報告があった。
　私たちは、こうした（法律が成立しづらい国会状況の）認識を共有している。わが党は（衆院と参院で多数派が異なる）「ねじれ国会」でも、国民のため、生活者のためという視点を持って政策を実現していくには与野党の合意形成を図る必要があり、そのためには、少なくても、自民党、公明党、そして民主党との間で政策協議ができる体制が大事だと考えてきた。同様の認識で、今の政治状況を打開するために党首会談を行ったことは、評価したいと思う。少なくても、与党、福田首相には、大連立なのか、パーシャル（部分連合）なのかと、いろいろな幅をもって、（政策実現への）選択肢の一つとして、どこかで何らかの形で（政策協議の）体制をつくっていく必要があるという考え方があり、これが今回の党首会談、そして大連立構想につながったと思う。大連立構想は、ゼロよりも戻った方向だと思うが、現場では話し合い路線が進んでいる。
一、（大連立構想は安倍時代からあったのか）（安倍前首相は）大連立という構想ではなく、テロ特措法をどうするかで、（民主党と）話し合わないといけないと念頭にあったと思う。この局面を打開したいと繰り返していた。その中で党首会談の話も出たが、大連立という話ではなく、テロ対策をどうするかという中での党首会談だと思う。
　今回の党首会談でも、福田首相の頭の中には、そういう要素はある。小沢代表の中にも、テロ特措法の取り扱いは主要なことだったと思う。
一、（連立の幅について）１回目（１０月３０日）の会談が終わってから（福田首相から）連絡があって二つ（報告が）あった。一つは、テロ特措法に関して、（民主党の）協力をいただけないかということ。もう一つは、ねじれ国会の中で、（民主党と）政策協議ができないかということ。こういうお話があったと報告を受けた。
　私はそこで合意の見通しがあるかと聞いたところ、「それはまだ模索していきたい」とのことだった。どこまで（の連立）を考えているか、やはり幅があるんじゃないかと思う。（連立の）イメージは幅広かったのではないか。政策実現への、協議できる体制をという言葉を使っている。かなり幅が広かったのではないか。
一、（自・民連立の実現性について）選択肢の一つとして連立があることは理解しているが、それが果たして今の選挙制度の下で、実現するかは難しいだろう。（今回の）民主党との大連立は難しいと思っていた。
一、（連立協議がなくなり、次期衆院選は遠のくかとの問いについて）私たちは来年（２００８年）の秋以降が望ましいと考えている。基本路線は変わっていない。
一、（大連立と自公関係について）（福田首相が）自公の関係については、堅持すると強く（公明党に）明言されている。自公の連立関係は堅持していく強い意志が明確にあった今回の党首会談だ。
一、（今後の大連立の可能性について）連立には幅があるから、定かではないが、何らかの形でそういった模索はあるだろう。現状はしばらくないと思う。今は、政策協議が現実に進んでいるが、積み上げ的に新しい形が出ることも大事なことではないか。
　こうしたことの中から新しい体制もあり得る。その模索も始まっていることは大事だ。
一、（今後の連立協議について）起こり得るかもしれないし、連立協議ではない政策協議の形が数日の中で始まってきているという「芽」を育てる方式もないことはない。
公明新聞：2007年11月8日