公明党の太田昭宏代表は９日午前、国会内で記者会見し、記者団の質問に答える形で、守屋武昌前防衛事務次官に接待を繰り返していた防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務が逮捕されたことや、海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案などについて見解を述べた。
太田代表は元専務の逮捕について「捜査の進展を見守っていきたい」と述べるとともに、「捜査は捜査、立法府は立法府で、それぞれが基本的には同時に（実態解明を）やるということだ」と指摘した。
元専務の逮捕が補給支援特措法案の審議に与える影響については「定かではない」とし、「（同法案の審議と）関連がないとは言えないが、対テロについて、インド洋における給油・給水が大事だという観点に立っての論議は、しっかりやっていかなくてはいけない」と強調した。また、「防衛省が疑惑を持たれないような体制をしっかり取り、信頼を獲得する作業は当然、必要だ」と指摘した。
補給支援特措法案が参院で否決された場合、衆院で再議決することについては、「今どうこうする段階ではない」と述べた。その上で、民主党内で対案などを検討する動きがあることから「民主党が、まったく対テロ（の国際協力）に反対していいと考えていない証左だと思う。その対案などを軸にして、どのようにテロに立ち向かうかを合意形成する作業が今は大事で、そこに集中していくべきだ」との考えを示した。
公明新聞：2007年11月10日
