全国の県代表、幹事長の皆さん、日々の奮闘、ありがとうざいます。
　本日の全国代表者会議は「次の戦い」を断じて勝利するための新たなスタートを切る会合です。きょうより全国各地で奮闘する３０００人の全議員が「よし闘うぞ！　公明党ここにあり」との意気込みで、徹底して現場へ入っていこうではありませんか。
私がまずその先頭に立ちます。全議員が総立ちになって、日本中が目を見張るような公明党の大前進を開始してまいりましょう！　皆さん、よろしくお願い申し上げます。
　「次の戦い」の勝利のカギは何か。国会議員と地方議員が国民の手足となって一体となって動くことです。困っている人がいると聞けば、すぐに飛んでいって相談に乗り、地方議員と国会議員が連携して解決に走る。だから公明党は現場の苦しみが分かる。その苦しみを打ち破るために俊敏に連携、行動する。これこそ、他党には絶対にまねのできないネットワーク政党・公明党の真骨頂であることを今一度確認しておきたい。
　「公明党は素早い。スピードがある」「公明党はわれわれの身近にいる」「現場の声がすぐに国政に届く」という目に見える行動を全国隅々で展開してまいりたい。党員・支持者、国民の皆さまから、公明党議員の胸には「大衆とともに」の立党精神が燃えさかっているなと、信頼される党を断じて構築してまいりたい。本日はその出発点であります。
　目に見える行動の一方で、「目に見える政策実現」が重要です。景気回復の恩恵はまだまだ中小企業と家庭にまで及んでいません。今こそ生活者の党・公明党の出番です。「都市から地方へ」「大企業から中小企業へ」「企業から家計へ」。景気拡大の三つの波を国民が実感できる形で起こしていく。また、将来の日本の財政や年金が心配だという声には財政健全化の道筋を示し、国民が安心できる社会保障制度改革の青写真を提示する。
　そして人類的課題である地球環境問題でも、公明党は先見性のあるリーダーシップを発揮してまいります。
　では、公明党らしさを日本政治の中で発揮していく上で、常に持ち続けていくべき視点とは何か。第一に、どこまでも「庶民や中小企業、地域で困っている人の側に立ち、弱者は体を張ってでも守る」という視点です。「庶民の気持ちが分かる政党や政治家はいないのか」。
　こうした民衆の渇望の中から公明党は生まれました。この原点にどこまでも立脚して、「庶民の側に立つ」との姿勢を改めて鮮明にしたいと思います。原油高や下請けいじめで苦しむ中小企業をバックアップする。また、病気で収入のない人、年金も少なく貯金も家もないという人、安定収入を得られない若者。そうした弱い立場の人々を何が何でも守り抜く。これが公明党の政治です。
　第二に、「人間主義に基づく新たな時代を切り開く」ことです。人間が主役の時代をつくるともいえます。２１世紀は「生命の世紀」「環境の世紀」「女性の時代」と言われますが、これを現実の政治の中で目に見える形で実現していく時代に入りました。２１世紀型の政治を形作る担い手は公明党しかないと申し上げたい。「平和の世紀」についてもそうです。公明党は憲法９条を守り、海外での武力行使はしないとの原則を貫くとともに、国際貢献に努める平和国家・日本の建設をリードしてまいりたい。
　第三に、「格差を是正し、日本社会を安定させる」との視点です。日本社会は今、勝ち組、負け組といった二極化が進み、一部の大企業や人間に富が集まる"代表選手型社会"になりつつあります。こうした格差社会を公明党が是正して、中間層に厚みのある調和のとれた安定した社会を築く。そのために、中小企業や地方に政治の光を当てて、生活の安定と将来の希望が持てる日本にしてまいります。
　公明党の視点はまだまだあります。若者の未来を開く。命を守る安全網をつくる。女性が安心できる社会。経済成長だけでなく満足度を重視する。人間力や地域力を再生する。人間のための教育への転換。こうした公明党らしい視点にピントがビシッと合った政治を全議員が総力を挙げて実現していこうではありませんか。
　すでに公明党は猛烈な勢いで動き、闘いを開始しています。参院選から３カ月。この間にも、自民党を説得して高齢者医療費の負担増を「凍結」。児童扶養手当の見直しの凍結、障害者自立支援法についても見直しを連立政権合意に盛り込み、成案化に向けて作業を進めています。「政治とカネ」問題も、渋る自民党に妥協することなく、政治資金の公開について、すべての支出の領収書公開で合意。公明党主導の政治資金規正法の改正を今国会で実現させます。重要課題で公明党が相次ぎ存在感を示したことに対して、マスコミから「直言路線」（朝日新聞）、「与党内で公明党の発言力強まる」（産経新聞）などと論評されています。公明党は「ねじれ国会」と言われる中で、庶民や中小企業を守る視点に立ち、言うべきことははっきり言い政策を実現していく「直言・政策実現路線」を一層強化してまいります。
　さらに、私はこの「闘う公明党」のスピードを加速させたいと考えています。そこで、党は今、日本が直面している地域活性化、雇用格差是正、救急医療、中小企業活性化に取り組むため、四つの対策本部を立ち上げ、党を挙げて行動を開始しています。
　地域活性化推進本部は、九州や東北などの各地を飛び回って地域の皆さんたちと膝詰めの対話を続けています。そこでは、「農業の担い手がいない」「道路を整備してほしい」「医師が不足している」「高齢化が進んで雪かきもできない」など生活現場の悲鳴が寄せられており、今後、地方都市や農村漁村の活性化に取り組んでまいります。また、生活の維持が難しくなっている過疎集落についても全議員が実態を調査し、ふるさとを守る運動を展開してまいります。
　雇用格差是正対策本部は、景気回復の裾野が広がりきらない中で、引き続き厳しい雇用環境にあるパート、フリーターなどの非正規労働者や派遣労働者の直面する諸問題を解決するため、精力的に視察・調査を行っています。いまだに９２万人もいる年長フリーターの自立・能力開発を支援するための「特別支援プログラム」の拡充や、不安定雇用の典型となっている日雇い派遣労働については、規制を強化するよう提唱したいと思います。
　救急医療対策推進本部は、奈良県で妊婦が病院の受け入れ先がなく死産した痛ましい事故を二度と起こさないために、全国すべての都道府県消防本部に「救急中央情報センター」をつくり、かつドクターヘリ、ドクターカー、救急車などを組み合わせることで救急搬送システムを強化します。併せて、産科・小児科医不足に対して、大学教育のあり方も含めた医師確保の対策を講じてまいります。
　さらに、妊産婦健診です。これまで交付税措置で５回まで無料にしていますが、現実は自治体により大きく異なります。すべての市町村で５回以上無料となるよう党を挙げて取り組んでまいります。さらに、先月の国会議員と地方議員との懇談会で「出産で里帰りした妊婦の健診も無料化すべきだ」との提案を踏まえ、「ふるさと無料健診」（仮称）や初診の無料化を実現したいと考えています。
　中小企業の活性化は、公明党がこれまで進めてきた大事な闘いです。留保金課税の撤廃やまちづくり三法といった公明党の闘いは、日本商工会議所から「中小企業を守る砦は公明党である」などと高く評価されております。中小企業支援の波をさらに起こすべく、中小企業活性化対策本部は、徹底して現場を歩いて、関係者から意見を聞いてまいりました。
　対策本部では、中小企業の事業を次世代に引き継げるように事業承継税制の拡充をめざします。原油、原材料の高騰にもかかわらず価格転嫁できない中小企業を守るため、下請けいじめに対するワンストップ相談窓口やホットラインの創設を図ります。また、建設業のダンピング入札をなくすため、国、地方の最低制限価格を８５％に引き上げるよう頑張ります。
　地域、雇用、医療、中小企業、女性、若者などは公明党がこれまで力を入れてきたテーマです。現場を知っている与党・公明党が、国会議員と地方議員一丸となって取り組む新たな実態調査で問題点をさらに深く掘り起こし、日本をつくり直す闘いに総力を挙げる所存です。参院選の結果、衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ国会」という新局面を迎え、与野党の合意形成をどう図っていくかが大きな課題になっています。「ねじれ」状況下で与野党が対決に終始すれば、政治が停滞し、国民生活にも大きな影響を及ぼします。公明党は、国民生活の向上と国益を守る観点から、与野党の合意形成を図る仕組みづくりを主張してきましたが、そのためには、少なくとも自民、公明の与党と民主党との間で政策協議ができる仕組みが必要です。先の自民、民主両党党首会談も、そうした認識のもと、国会の「ねじれ」状況を打開する意図で行われたもので、私は評価したい。
　そして、いわゆる大連立構想は、そうした模索の中で選択肢の一つとして表に出たものと理解しています。今後も何らかの政策協議の仕組みが必要であることに変わりはありません。
　そこで私が今日ここで報告したいことは、現在、国会の現場では、個別テーマごとの与野党の政策協議が始まっているということであります。
　例えば、自然災害で被害を受けた人に対する改正被災者生活再建支援法は、自公民３党の政策協議によって改正案が一本化され成立しました。支援金の使い途に制限を設けず、支給手続きも簡素にしたことが特長で、公明党がまとめた改正案に沿った内容です。被災者救済を最優先に考えた公明党の政策判断が合意を生み出す原動力になりました。
　また、「政治とカネ」の透明性を高める政治資金規正法の改正問題についても、公明党は自民党との政策協議を通し、すべての支出（人件費除く）の領収書を公開する与党合意を導きました。現在、与野党６党の政策協議がスタートし、今国会での法改正をめざし、精力的な協議が続いています。労働３法についても、労働契約法案と最低賃金法改正案をめぐる与党と民主党の協議がまとまり、両案が衆院を通過しています。
　中国残留邦人などへの新たな支援策を盛り込んだ残留邦人支援法改正案や、水俣病被害者に対する新たな救済策の取りまとめ、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者の総合的な救済策についても、公明党が合意形成をリードしています。
　「ねじれ国会」の中で、政策実現が停滞してはなりません。公明党はどこまでも国民の視点に立って政策を提言し、その政策実現のために与党、野党の政策協議の"橋渡し役"を積極的に果たしてまいりたい。
　民主党は自らの責任を自覚し、政策協議に応じるよう強く望むものであります。
　第１６８臨時国会は１２月１５日までの３５日間延長されることになりました。焦点である、海上自衛隊によるインド洋での補給活動を再開するための補給支援特別措置法案については、衆院で既に３７時間に及ぶ審議が行われ、採決の機が熟しています。テロとの戦いは国際社会の一致結束した活動であり、各国から高い評価をいただいている日本の補給活動が早期に再開できるよう、今国会での法案成立に全力を挙げてまいりたい。
　民主党は同法案に反対の姿勢ですが、参院第一党としての責任を自覚し、国益や国際貢献の観点からの具体的な対案を速やかに提出するべきです。その上で、与党が申し入れた政策協議に入るよう期待したい。民主党が対案を示せば、給油と給水に限定している政府案の修正も含め柔軟に対応し、一致点を見いだす努力をすべきだと考えています。
　国会と並ぶ当面の課題として、来年度予算編成と税制改正作業がいよいよ年末に向かって大きなヤマ場を迎えます。公明党は生活重視の立場から各種団体からのヒアリングに精力的に取り組んでいます。国民生活を考えれば、年末、年始の大事な時期に、いたずらに政治空白をつくるべきではなく、公明党は来年の通常国会において来年度予算案と予算関連法案の成立に全力を挙げる決意です。
　さあ、本日よりは「次の勝利」をめざし、全議員が一致結束し、獅子奮迅の戦いを開始しようではありませんか。「魅力ある党」の建設、どんな情勢でも勝ち抜いていける「強靱な党」の構築といっても、大事なのは一人一人の議員が"常在戦場"の決意で日常活動を積み上げていくことです。訪問対話、街頭演説、調査活動、議会活動などの果敢な積み重ねがあってこそ初めて勝利が得られるのであります。
　「次の勝利」を断じて勝ち取るため、３０００人の公明党議員が心を一つにして、打って出ようではありませんか。私も、その先頭に立ち、死力を尽くして戦い抜くことをお誓い申し上げ、あいさつとさせていただきます。戦いましょう！断じて勝ちましょう！　ありがとうございました。
公明新聞：2007年11月11日