公明党の太田昭宏代表は１６日午前、国会内で記者会見し、会計検査院が９日に公表した２００６年度決算検査報告の中で、公務員による税金のムダ遣いや不正経理などの事例が４５１件、総額３１０億円に上っているとし、「党として公務員による税のムダをなくし、会計検査院の機能強化、（会計検査院法の）法改正を含む検討チームを発足させる」と表明した。座長は山下栄一参院議員とし、会計検査院の報告が各府省で確実に実行される仕組みなどについて検討する。
太田代表は「国民の側に立った検査院の機能強化のための法改正が大事だ。公明党が先頭に立って、きちっと（報告が）実行されるように力を注いでいきたい」と強調。不正に関与した職員の処分が各府省に任されていることや、不正行為が犯罪と認められた場合の検察庁への通告がこれまで一件も行われたことがないなどの問題点を挙げるとともに、「不正指摘を受ける府省においては、予算編成の際、マイナス査定をすることも検討していいのではないか」との考えを示した。さらに「（会計検査院法改正案の）骨子は予算編成の前にまとめたい。（法案が）でき上がれば議員立法の形で提出したい」と述べた。
一方、守屋武昌前防衛事務次官が１５日の証人喚問で防衛商社「山田洋行」元専務との宴席に額賀福志郎財務相、久間章生元防衛相が同席していたと証言したことに関して、太田代表は「国民ももう少し精緻な内容を知りたいと思う。（額賀氏らは）会見や委員会の場など、あらゆる機会を通じて積極的に説明することが大事だ」との考えを示した。
福田康夫首相が２００８年度中の消費税率の引き上げ見送りを明言したことについては「考え方は公明党の言っていることと同じだ。われわれの認識と全く一致している」と強調した。
公明新聞：2007年11月17日
