公明党国土交通部会（部会長＝高木陽介衆院議員）は６日、衆院第１議員会館で会合を開き、改正建築基準法の施行に伴う現場での運用面の改善問題について、住宅生産団体連合会と全日本不動産協会、日本建設業団体連合会、日本建築士事務所協会連合会の４団体から、住宅の建設と流通などでの現状について訴えを聞くとともに、１０月３日に同部会が同改正法の円滑施行に関し国交省に申し入れた内容について同省の対応状況を聴取した。太田昭宏代表と北側一雄幹事長が同席した。
北側幹事長は、関係者から事情を聞き、同省に改正法の円滑な運用を働きかけていた経緯を紹介するとともに、４団体に対し「さまざまなお声をお聞きし、取り組んでいきたい」と述べた。
４団体は、具体的事例などを通しながら、特に３階建ての木造住宅などで、まだ影響が続いていると訴え、制度と運用の改善を要望した。
国交省の和泉洋人住宅局長は、公明党の申し入れなどを踏まえ、改正法の施行規則を改正し、建築確認申請時の手続きの簡素化を図ることを表明した。
公明新聞：2007年11月7日
