この中で太田代表は、１０月３０日と今月２日に行われた福田首相と民主党の小沢代表の党首会談の経緯に言及。１０月３０日の会談の前日に福田首相から連絡を受け、衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ国会」では、法案の成立が困難として、「この局面を打開したいと思い、（小沢代表と）会談をする」との報告を受けたと紹介した。
　その上で、「ねじれ国会でも、国民のためという視点を持って政策を実現していくには与野党の合意形成を図る必要がある」と指摘し、「同様の認識で党首会談を行ったことは評価したい」と述べた。
　また、被災者生活再建支援法改正案や中国残留邦人への支援をめぐる協議など、多くの場面で「（与野党の）政策協議が現実に進んでいる」とした上で、「こうした話し合いが進んで懸案の問題に結論が出るよう努力したい」と強調した。
　さらに、福田首相の「生活重視」「アジア外交重視」「対話重視」の理念は公明党と共通するとする一方、「公明党が（政府や自民党よりも）（政策実現で）先に行くことが大事だ」として、「公明党が前を走る一番バッターの役割を果たす」と力説した。
　講演後の質疑で太田代表は、自民・民主の党首会談に関して、「（福田首相が）自公の関係については堅持すると強く（公明党に）明言されている。自公の連立関係は堅持していく強い意志が明確にあった今回の党首会談だ」と述べた。
　一方、補給支援特措法案の見通しについては、民主党が民生支援などを含んだ対案骨子をまとめたとの報道に関して、「接点はある。修正して給油の継続が可能ならば模索する。給油継続は一番大事な柱だが、それに加えることも（ある）」との考えを示した。
　衆院選の選挙制度については、「昨今の選挙状況からすると、（候補者の）日頃の活動や政策の勉強、行動力など、落ち着いて見て蓄積が評価される選挙制度、例えば中選挙区制度のようなものがいいのではないか」との見解を述べた。
公明新聞：2007年11月8日