中央幹事会報告では、夏の参院選結果を受け、公明党が「政権内にあって庶民のための政策を実現することが日本政治に責任を持つことになる」との判断の下、自民党との政権政策協議に臨み、合意を交わした上で、福田新政権がスタートしたと指摘。
　その上で、衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ国会」における公明党の役割について「国民の共感と納得を得られる公明党らしい政策軸を提示する」とともに、民意の収れんを図ることに取り組むことで、「新たな『合意形成の政治』をリードする」と主張している。
　また、公明党は参院選の総括・反省を踏まえ、この３カ月間、（１）党員・支持者との
一体感を強める訪問対話運動の推進（２）国会議員と地方議員の連携を強化する地方議員懇談会の開催（３）参院選での民意を受けた政策の軌道修正――に取り組んできたと明記。　「次の勝利」をめざして、「大衆とともに」の不変の立党精神をより強く胸に刻み、「『弱者の味方』『庶民の党』の名に恥じない闘いを展開していこう」と呼び掛けている。
　当面する課題への取り組みに関しては、（１）独立行政法人や特別会計改革など「聖域」に挑むムダ改革（２）「一人」を大切にする社会保障政策（３）知恵と交流による地域再生（４）多様な担い手で支える農業――の四つの課題に挑戦すると表明。さらに、党内に設置された４本部が「過疎集落」（地域活性化推進本部）や若年労働者（雇用格差是正対策本部）、地域内の病院・診療所や医師の勤務実態（救急医療対策推進本部）、下請け中小企業（中小企業活性化対策本部）などの実態調査を実施し、具体的な政策提言を行うとしている。
　党勢拡大に向けた日常活動の強化については、訪問対話運動や議員の街頭演説の定

例化、公明新聞の購読拡大を掲げた。

負担増・格差の緩和など
国民生活に重点
税金のムダ遣いにも切り込む

政務調査会報告

　一方、政務調査会報告では、先の参院選で示された民意について、「改革路線は継続するが、改革を急ぐ余り、そこから取り残された人たちや地域に対するセーフティネットを含む対応が十分ではなかった」との認識を示し、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた政策の実現をめざす方針を表明。六つの章からなる具体策を打ち出した。
　「国民生活の安全・安心を守る」では安心の社会保障制度の実現へ、基礎年金の国庫負担割合を２００９年度までに２分の１に引き上げることや保険料追納期間見直し、受給資格期間２５年の短縮、高齢者医療費の負担増見直しなどを提起。
　「地域再生で日本を活性化」では、地方格差の是正や中小企業や農林水産業への支援、「子どもたちや若者、女性の未来を開く」では、妊産婦健診で里帰り出産への助成拡大など少子化対策・子育て支援の拡充、年長フリーターの「支援特別プログラム」新設や労働者派遣制度の見直しなどを示した。
　「行政のムダをなくす」では、独立行政法人について、事業の総点検や廃止・統合も含めた徹底的な改革を提唱。癒着の温床との指摘もある随意契約が全契約の約６０％を占める現状を踏まえ、透明性の高い競争入札への移行を打ち出した。また、官でやる必要のない特別会計事業の民間移行や、地方公務員現業・技能職の給与見直し、衆参両院の事務一元化などを進める姿勢を示した。さらに、「世界から尊敬される平和・環境立国に」では小型武器問題の解決などを挙げ、「政治に対する信頼回復」では「全ての支出の領収書等を公開する」ための政治資金規正法改正を掲げた。
公明新聞：2007年11月9日