公明党の太田昭宏代表は９日、都内で日本税理士会連合会（日税連、池田隼啓会長）、日本税理士政治連盟（日税政、久野峯一会長）の役員と懇談し、来年度の税制改正などで要請を受けた。公明党から井上義久副代表（税調会長）、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長、白浜一良中小企業活性化対策本部長、石井啓一税調事務局長と、田端正広、赤羽一嘉、上田勇、佐藤茂樹、谷口隆義の各衆院議員、山口那津男、弘友和夫の両参院議員が同席した。
懇談で日税連の池田会長は、同会がまとめた税制改正建議について「公平を第一義に国民一人一人が納得できる税制の実現をめざして取りまとめた。与党の税制改正大綱にぜひ反映を」と要請した。これに対し、公明党の太田代表は「景気、経済を確実なものにするため、税制改正の中で実現できるよう全力を挙げたい」と強調。北側幹事長も「中小企業の現場に一番近いところにいるのが税理士会。公明党も中小、零細企業の目線で政策をしっかり反映させていきたい」と述べた。
日税連側からは、（１）税務行政で「更正の請求」の理由の追加と期間の延長（２）消費税で簡易課税の事業者が設備投資した場合の別枠での仕入税額控除や、基準期間制度・事前届出制の廃止（３）新たな事業承継税制の創設（４）年金受給者の納税手続きの簡素化――などの要望を受けた。
公明新聞：2007年11月10日
