太田代表は「次の戦い」の勝利をめざし「全議員が総立ちになって大前進を開始しよう」と強調。地方議員と国会議員が一体となったネットワーク政党・公明党の本領を発揮し、「『大衆とともに』の立党精神が燃えさかっている党を構築したい」と力説。公明党のめざす政治として、（１）庶民の側に立つ（２）人間主義に基づく新たな時代を切り拓く（３）格差を是正し、日本社会を安定させる――などの視点を提示した。
　参院選後の公明党の闘いについて太田代表は、自民党との連立政権合意などで存在感を発揮したと強調。「この『闘う公明党』のスピードを加速させたい」とし、（１）地域活性化（２）雇用格差是正（３）救急医療（４）中小企業活性化――の４対策本部で、過疎集落の実態調査や日雇い派遣労働の規制強化、医師確保や妊産婦の里帰り健診の無料化、"下請けいじめ"に対する相談窓口の創設など、「日本をつくり直す闘いに総力を挙げる」と強調した。
　また太田代表は、「ねじれ国会」では「少なくとも与党と民主党で政策協議ができる仕組みが必要」と指摘。自民、民主両党の党首会談で浮上した"大連立構想"については「（与野党の合意形成の）選択肢の一つとして表に出た」との認識を示した。さらに、改正被災者生活再建支援法などで公明党が合意形成をリードしているとし、「公明党は政策実現のために与野党の政策協議の"橋渡し役"を積極的に果たしていく」と力説した。
　海上自衛隊の給油活動のための補給支援特別措置法案については「今国会での成立に全力を挙げる」と表明。民主党に対案提出と政策協議を呼び掛け、「政府案の修正も含め一致点を見いだす努力をすべきだ」と強調した。
　最後に「次の勝利」へ「３０００人の公明党議員が心を一つに打って出よう」と総決起を
呼び掛けた。
　続いて北側一雄幹事長が中央幹事会報告、斉藤鉄夫政務調査会長が政務調査会報告をし、提出議案の趣旨説明、質疑の後、２００６年決算報告、０７年補正予算、０８年予算が了承された。

生活向上と改革に力点　
中央幹事会・政務調査会報告　
ムダ排除、格差是正など取り組む

　第５回全国代表者会議で北側幹事長は、中央幹事会を代表して、参院選後の政局対応や「次の勝利」をめざした公明党の取り組みについて「中央幹事会報告」を行った。
　北側幹事長は、新たな自公連立政権のスタートに際し、公明党は自民党との連立政権合意で多くの主張を反映させたことを紹介。その上で、公明党は「『国民生活の向上と改革の継続』に力点を置く」と力説した。また、「ねじれ国会」における公明党の役割に関しては、国民重視の政策の提示と民意の収れんを図ることで、「新たな『合意形成の政治』をリードする」と強調。次の勝利へ、訪問対話運動の推進や街頭演説の定例化などの日常活動の強化を呼び掛けた。
　一方、斉藤政調会長は、当面の重要政策課題への取り組みを示す「政務調査会報告」を行い、重点的に取り組む課題として、（１）「事業仕分け」などによるムダの排除（２）地域活性化（３）雇用格差是正（４）救急医療対策の推進――を挙げ、「生活者の視点に根差した政策を掲げ、（政策実現への）新たな挑戦を開始していく」と訴えた。

補給支援法　民主との一致点模索　
高齢者医療費窓口負担凍結後も「１割のまま」めざす　
質疑で党幹部

　全国代表者会議では、中央幹事会報告などについて活発な質疑が行われた。
　"大連立構想"に関して北側幹事長は、「ねじれ国会」で多数の合意を形成するには「選択肢の一つとして連立はある」との認識を表明。先の自・民党首会談の際、福田首相から太田代表に対して、「自公連立関係の維持」が前提の会談であり、それを民主党・小沢代表も了解しているとの説明があったことを明かし、「（自公は）非常に緊密な連携を取っている。公明党が外れているとの意識は持っていない」と強調した。
　「ねじれ国会」における公明党の役割に関して太田代表は、改正被災者生活再建支援法や「政治とカネ」をめぐる与野党協議を例に挙げ、「公明の主張を軸に合意形成ができてきている。その芽をさらに大きくしていきたい」と述べた。
　次期衆院選の見通しについて、井上義久副代表（総合選対本部長）は、個人的見解と断った上で、「来年７月の（洞爺湖）サミット以降であるべき」との認識を表明。「公明党らしい戦いを着実に進めることが最大の選挙準備になる」と強調。自公の選挙協力については、信頼関係を醸成し、「実のある協力関係」をつくる方針を示した。北側幹事長は、テロ対策のための補給支援特別措置法案について「テロ抑止に日本が貢献するという認識は民主党と共有している。対案を出してもらい、政府案の修正を含め合意点を探る協議をしたい」と述べ、民主党との一致点を見いだし成立をめざす考えを強調。自衛隊の海外派遣のための恒久法制定について（１）憲法の枠内（２）文民統制（３）武器使用――などの課題を指摘した。
　高齢者医療費の窓口負担凍結後の対応について、坂口力副代表（党社会保障制度調査会顧問）は、年金だけで暮らす７０から７４歳の高齢者に２割負担は厳しいとの認識を示し、「１割（負担）のままでいけるようにしたい。公明党が頑張らないとできない」と述べた。
　また、２００９年度までの基礎年金国庫負担２分の１への引き上げ財源と消費税について、斉藤政調会長は「今、この財源に消費税を充てることは国民の理解を得られない。
ムダを排し、その他の財源を探す中で、残りの２・５兆円を埋め、定率減税を廃止した分はすべて基礎年金の国庫負担引き上げに使った形になるよう頑張りたい」と強調。社会保障の財源確保について「公明党は徹底したムダの削減、行財政改革に全力を挙げる」と述べた。
　地方自治体の財政力格差対策について、斉藤政調会長は、（１）特別枠を設けるなどし地方交付税総額は死守する（２）地方法人２税見直しは地方が納得する形で解決（３）偏在性の少ない地方税源の充実――を基本方針に是正に当たる方針を説明。
　また地方の活性化対策について、斉藤政調会長は、地域活性化対策推進本部の調査活動などを踏まえ具体的な対策を打ち出す方針を表明。地域活性化にＮＰＯ（民間非営利団体）を活用する考えも示した。
公明新聞：2007年11月11日