公明党の太田昭宏代表は１３日、都内で自動車工業会（自工会、張富士夫会長）と初の懇談会を開き、来年度の税制改正などで要請を受けた。公明党から井上義久、白浜一良両副代表、北側一雄幹事長、斉藤鉄夫政務調査会長らが同席した。
自工会の張会長は、「現在の経済成長が確かなものとなるよう政府・与党として適切かつ賢明な政策を講じていただきたい」とし、（１）自動車諸税の簡素・軽減化と道路特定財源全額の道路整備への充当（２）ＥＰＡ（経済連携協定）交渉の推進（３）地球温暖化対策へのさらなる取り組み――などを要請。これに対し、太田代表は「日本経済のけん引力としての皆さまの力が、より発揮できるよう環境整備をしていきたい」と述べ、井上副代表は「ガソリン税（揮発油税と地方道路税）に対する消費税の二重課税の廃止は検討したい」との考えを示した。
このほか、道路特定財源や温暖化ガスの排出権取引制度、バイオ燃料の課題などについて活発に意見交換し、北側幹事長は、道路特定財源について「納税者の納得できるものにするよう、きょうの話を踏まえ、取り組みたい」と語った。
公明新聞：2007年11月14日
