下請けいじめ 相談窓口、課徴金の創設
原油・原材料価格転嫁の徹底
中小企業金融の返済繰延べ
公共事業 最低制限価格の完全実施
公明党の太田昭宏代表と中小企業活性化対策本部（白浜一良本部長＝副代表）、総務部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）、経済産業部会（赤羽一嘉部会長＝同）、国土交通部会（高木陽介部会長＝同）は１４日、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、当面の緊急対策として下請け中小企業の底上げ推進に関する福田康夫首相宛ての申し入れ書を渡した。白浜本部長や桝屋、赤羽、高木の各部会長、浜田昌良同対策本部事務局長が同席した。
席上、太田代表らは、「『都市から地方』『大企業から中小企業』『企業から家計』へという三つの（景気拡大の）流れを強くするため、特に中小企業のバックアップをお願いしたい」と要請。また、中小企業の現状について、「原油高でコストが上がっても（商品・サービスにコスト上昇分の）価格の転嫁ができず、（公共事業の）低価格入札などでも苦情が多い」と懸念を表明した。
具体的な要望としては、現場からの強い声を受け、高騰する原油・原材料価格の転嫁を徹底するとともに、中小企業金融について既存債務の返済を繰り延べることができるよう要請。さらに、公共事業に関しては、国の特別重点調査価格や、最低制限価格（ともに極端に安い落札で手抜き工事につながらないよう、国や地方自治体が定める落札価格の最低額）の完全実施と予定価格の６５％から８５％への引き上げを求めた。
申し入れではこのほか、（１）下請けいじめに対するホットライン（電話相談）やワンストップ（一カ所に統合した）相談窓口の創設（２）建設市場における労務費単価や現場管理費の適正化（３）下請け代金支払遅延防止法などの実効性向上（４）不当廉売や下請け、納入業者いじめなど、企業の優越的地位を乱用した行為に対する課徴金制度の創設――を要望した。
町村官房長官は、「一つひとつきめ細かく手が付けられていない課題を指摘してもらった」とした上で、「関係省庁に大至急、検討するよう指示したい」と答えた。
公明新聞：2007年11月15日
