冒頭、太田代表は、会計検査院が今月９日に公表した２００６年度の決算検査報告書で、不正経理などにより総額３１０億円に上る国費のムダ遣いが指摘されたことに触れ、「会計検査院の指摘がそのまま、行政のムダ遣いの排除に直結しなければならない」と強調。
　その上で、同ＰＴの協議について、検査院の指摘を受けた省庁が適切な改善措置をしたかどうかのチェックをするとともに、税金のムダ遣いを排除、防止するため「会計検査院の強化策を含めて検討していくことが大事だ」と述べ、今国会中に会計検査院法の改正案骨子などをまとめる方針を示した。
　この日の会合では、山下座長が会計検査院の機能強化策を提示。（１）発見した不正事案に対する懲戒処分要求の義務付け（２）不正が指摘された省庁へのペナルティー（懲罰）のあり方――などを主な論点として検討を開始することになった。
　会合終了後、山下座長は記者団の質問に答え、会計検査院の機能強化を図る理由について「負担増の前に、（ムダ遣いの排除を）やってほしいという国民の期待に応えられる機関が会計検査院だ」と述べるとともに、「検査院は憲法で設置された機関であり、内閣から独立した地位を有すると法律に明記されている。もっと機能強化し、権限を与えるべきではないか」と力説した。
公明新聞：2007年11月23日