冒頭、あいさつの中で福田首相は、耐震強度や食品表示の偽装問題などに触れながら、「日本の政治・行政はこれまで、どちらかといえば、生産者重視の色合いが強かった」と指摘。

　その上で「国民一人一人の視点に立った政治や行政の仕組みを変えていく着実な闘いが非常に重要だ。公明党がそうした視点に立っているので、ぜひとも遠慮なく意見を述べて、あらゆるところで取り組んでほしい」と述べた。

　その後の懇談で、公明側は、日中両国間の協力関係を深めるための「日中環境基金」の創設や、アジア経済発展に日本が積極的に関与すべきと主張。福田首相は理解を示した。

　懇談会後、太田代表は福田首相に対し、薬害Ｃ型肝炎訴訟への対応について、「線を引かれないで一律という方向性を持って何らかの打開策はできないか」とし、患者の一律救済を求めた。福田首相は「今、いろいろ検討している」と述べた。

公明新聞：2007年12月20日