公明党の太田昭宏代表と「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（山下栄一座長＝参院議員）は２１日午後、首相官邸で町村信孝官房長官と会い、会計検査院が各府省に対して、不正経理などの理由から「不当」な予算執行と指摘し、公金の返還を求めていたものについて、福田康夫首相から速やかな返還を求める指示を出すよう申し入れた。
席上、太田代表は「ＰＴで調査した結果、２０年間で１００億円に上る公金が返還されていないことが分かった。各府省に再度伝え、しっかり返すよう、首相に指導性を発揮してもらいたい」と主張。さらに、会計検査院によるチェック機能の実効性を高めるため、各府省から公金返還状況について毎年、検査院に報告を義務付けるよう求めた。
また、太田代表は、国の事務、事業を他の機関などに委託する場合に支払われる「委託費」について、不適切な会計処理が多いことを踏まえ、「公明党としてメスを入れていきたい」と強調した。
これに対し、町村官房長官は申し入れの趣旨に理解を示し、「首相に報告して、各府省にしっかり返すように言う」と述べた。 申し入れに先立って、同ＰＴは同日午前、衆院第２議員会館で会合を開き、これまでの調査結果を踏まえ、会計検査院の機能強化に向けた制度改革案を含む中間報告をまとめた。
同ＰＴの調査で、１９８５年度からの２０年間、会計検査院が各府省に返還を求めたにもかかわらず、いまだに返還されていない公金は、総額約１００億円に上ることが判明した。
公明新聞：2007年12月22日
