「問題解決へ大きな一歩」原告、弁護団
福田康夫首相（自民党総裁）は２３日、公明党が求めていた薬害Ｃ型肝炎の被害者を「一律救済」することを決断した。与党はそのための法案を今国会に議員立法の形で提出し、成立をめざす。民主党など野党にも協力を呼び掛ける。一律救済を求める薬害肝炎訴訟の原告側の主張を踏まえ、首相が血液製剤の投与時期などで救済対象を決める政府方針を転換した。
これを受け、自民、公明両党は２５日、幹事長ら党幹部が法案の内容を協議する。原告側が今後、首相の政治決断を受け入れるかどうかが焦点となる。
首相は２３日午前、記者団に「薬害患者の全員一律救済ということで、議員立法することを党との相談の結果、決めた」と表明。「野党の協力も得なければいけない。可及的速やかに法案は通してほしい」と述べた。また、国の「責任」を法案に明記するか検討する考えを示した。舛添要一厚生労働相も「国の責任問題など具体的なことは今後詰める」と語った。
さらに政府高官は記者団に、血液製剤の投与時期に関係なく、「症状に応じて救済していくことになる」との見通しを示した。
また、全国原告、弁護団は「大きな一歩であると評価し、薬害肝炎問題の解決につながることを期待する。Ｃ型肝炎は進行性の病気であり、できる限り早期に法律が制定されるよう、党派を超えた真の解決・救済のための立法となることを望む」との声明を出した。
政府は２０日、大阪高裁の和解骨子案に対し、一定期間外に血液製剤を投与された被害者を基金で間接的に救済するとの修正案を提出した。しかし、原告側はこれを拒否した上で、和解協議の打ち切りを表明していた。
公明党は薬害Ｃ型肝炎訴訟について、１９日に太田昭宏代表が首相官邸で福田首相に対し、患者の一律救済を決断するよう求めたほか、１８日にも坂口力副代表、斉藤鉄夫政務調査会長、赤松正雄衆院議員（党肝炎対策プロジェクトチーム座長）が町村信孝官房長官に、原告団が主張している一律救済を強く要請していた。
首相の対応を評価
年内に骨子案まとめ 野党にも呼び掛けへ
斉藤政調会長
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は２３日、東京・新宿区の公明党新館で、福田康夫首相が薬害Ｃ型肝炎被害者全員への一律救済を議員立法で行う考えを示したことについて、記者団に対し、大要、次のように述べた。
一、（首相の方針について）公明党は首相に直接、線引きのない一律救済を訴えてきた。それを受けて決断をされたということで、大変に評価している。
一、（救済法案の中身について）細かい中身についてはまだこれからの作業になる。できるだけ早く作業を進めていきたい。原告が求める、時間・時期において扱いに差別のない一律救済を明確にする内容でなくてはならない。（原告に）受け入れてもらえるような案を作らなければならない。
線引きのない一律救済を法的にしっかり明確にし担保することで、（国としての責任を認める）国の姿勢を示すことができると思う。
一、（自民の谷垣禎一政調会長との話は）今国会でぜひ成立させたいということは確認した。民主党にも納得してもらう内容でなくてはならないので、与党で年内には骨子案をまとめ、野党側にも協議を呼び掛けたい。
一、（政府が救済案を発表した２０日のタイミングで一律救済を打ち出すべきだったとの声もあるが）われわれは（司法判断を超えた）行政トップの決断は三権分立に違反しないと思っているが、（首相は）三権分立の立て分けに意を注がれたので、時間がかかったのではないか。
一、（首相から連絡は）けさ、太田代表に話があったそうだ。議員立法だから政府側から指示を受けるわけにはいかないので、自由民主党総裁から話があったと聞いている。
公明新聞：2007年12月24日
