党税金ムダ遣い対策ＰＴが中間報告
公明党の「税金のムダ遣い対策検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（山下栄一座長＝参院議員）は、２１日の会合で会計検査院の機能強化に向けた制度改革案を含む中間報告をまとめ、同日、太田昭宏代表とともに首相官邸で町村信孝官房長官と会い、各府省の未返還分について、福田康夫首相のリーダーシップで返還させるよう求めるとともに、返還状況について会計検査院への報告を義務付けるよう申し入れた。このことは、東京新聞２１日付夕刊１面トップで「税無駄遣い１００億円未返納」「公明調査」との見出しを付けて報道された。
中間報告で同ＰＴは、会計検査院などからの聞き取り調査の結果、会計検査院が不正経理などの理由から「不当」と指摘した支出のうち、各府省に公金返還を請求したにもかかわらず、いまだに返還が実現していないものが、１９８５年度から２００４年度までの２０年間で計約１００億円に上ることを明らかにした。
さらに、２００６年度決算検査報告で、国の事務、事業などを他機関に委託して行わせる場合に支払う「委託費」について、不適切な経理処理や法令違反が多く指摘されていることから、委託事業の実態を総点検する方針を決めた。
また、会計検査院が毎年、不正経理などの法令違反を指摘しても、こうした事例が一向に減っていないことから、不正経理に関与した職員の懲戒処分、公金の国庫返還といった改善措置が各府省任せになっているため、「新たな行政監視のシステムが必要」（山下座長）として、会計検査院の権限、機能を強化する制度改革案を提案した。
制度改革案では、（１）公金返還状況について各府省から会計検査院に報告の義務付け（２）返還終了まで毎年度の決算検査報告に返還状況を記載――のほか、不正経理への対処として、会計検査院が人事院の意見を聞いた上で、監督責任者に対する懲戒処分要求を義務付けることを会計検査院法に規定するとともに、関与した職員への罰則を会計法等に規定することなどを盛り込んだ。
同ＰＴは、会計検査院の２００６年度決算検査報告（１１月９日公表）で、不正経理などにより総額３１０億円に上る国費のムダ遣いが指摘されたことを受け、「会計検査院の指摘がそのまま、行政のムダ遣い排除に直結しなければならない」（太田代表）との考えから設置された。
公明新聞：2007年12月24日
