掲げた政策は、必ず実現する公明党。衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」でも、与野党の政策合意形成に奮闘、さまざまな制度の法制化や見直しを進めています。
改正政治資金規正法
全支出の領収書を公開
国会議員の政治資金の「出」の部分を"ガラス張り"にするため、全支出（人件費を除く）の領収書公開などを盛り込んだ改正政治資金規正法が成立しました。
具体的には、支出の領収書の公開対象について、従来の５万円以上を改め、「全ての支出」に。規制対象も大幅に見直し、国会議員や予定候補者個人の"政治活動の財布"である資金管理団体だけでなく、その議員・候補者が関する政治団体にも拡大しました。
さらに、第三者による監査体制も新設。総務省に設けられる「政治資金適正化委員会」で決められたルールに沿い、弁護士などが対象団体の領収書や収支報告書が適正かどうかチェックします。
公明党は今後も、政治資金の透明性向上をめざし、対象団体のさらなる拡大や政党交付金の支出公表の在り方なども検討します。
基礎年金国庫負担引上げ
定率減税廃止分 全額充当で２分の１を実現
老後の所得保障の柱である「年金制度」を安心で持続可能なものとするため、自民、公明両党は基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げを２００９年度までに断固実現することで一致し、その財源については「定率減税の廃に伴う増収分の全額を充てる」ことを確認しました。
２分の１への引き上げは、０４年度から毎年、定率減税の縮減・廃止に伴う増収分の一部を充当して段階的に進めてきましたが、「公明党はかねてこれ（定率減税廃止分）を国庫負担引き上げの財源に充てる方針を表明しており、民党が受け入れた形」（１１月２３日付 日経）で一致しました。
自民、公明両党は、早ければ来年（２００８年）の通常国会にも、国庫負担を「２分の１」に確定する法案を提出し、成立させることで合意しています。
事業承継税制を拡充
中小企業の相続を円滑に
懸案になっていた中小企業の事業承継税制の抜本的な拡充が決まりました。５年以上の事業継続、雇用の８割維持などを条件に本来、事業を受け継ぐ家族などの相続人が納付する非上場株式などにかかる相続税の８割（現行１軽減）の納税を猶予。新制度は早ければ来年（２００８年）１０月にもスタートします。
中小企業の廃業は年間２９万社で後継者不在によるものが７万社。これに伴う雇用の喪失は年間２０万から３５万人に上ると見られています。
円滑な事業継承は、その企業の存続にとどまらず地域経済、雇用にも影響します。廃業の要因には過重な相続税負担が挙げられ、思い切った対策が強く望まれていました。
公明党は、相続税と贈与税を一体化して精算する相続時精算課税制度の拡充に続き、一貫して実現を訴えてきました。
高齢者医療費
負担増を凍結・大幅軽減
２００８年４月から予定されていた高齢者医療費の負担増は、公明党が粘り強く自民党を説得して、凍結・軽減されました。０７年度の補正予算案で負担凍結・軽減に伴う経費として１７１９億円が計上されました。
これにより高齢者医療費は（１） ２００８年４月から２割負担が決まっていた７０歳から７４歳の窓口負担を１年間、現在の１割に据え置く（２） ７５歳以上の一部が新たに負担する予定だった保険料を半年間（２００８年４月から９月）免し、その後の半年間（同１０月から０９年３月）は９割軽減する――ことになります。
１年間の凍結・負担減免措置が終了する０９年４月以降の医療費負担については今後、与党でさらに検討していきます。
障害者自立支援法
特別対策の継続などめざす
２００８年度予算政府案に、福祉サービスを受ける障害者の負担軽減や事業者支援策として１３０億円が計上され、「期待以上でした」「普通の暮らしができるような対策を頂戴し、深く感謝します」などの反響が障害者団体から寄せれています。
これは、公明党が自民党との障害者自立支援に関するプロジェクトチームで、障害者自立支援法の抜本的見直しに関する報告書をまとめ、政府に申し入れたことによって実現したものです。
報告書は、公明党の主張が骨格・基盤となっており、低所得者を中心とするサービス利用料の０８年度までの軽減措置を、０９年度以降も継続することや、障害児を抱える世帯の負担軽減の対象を、子育て支援の観点から、年収６００万円から拡充する方針などが盛り込まれています。
公明新聞：2007年12月26日
