原油高対策
"福祉灯油"など緊急実施
原油高騰によりガソリン、食品などの価格が上昇し、生活を直撃しています。特に寒冷地の暖房費や、原料が高騰しても価格転嫁ができない中小企業、農漁業などに深刻な影響を及ぼしています。
公明党は国民の暮らしを守るため、早急な対策を政府に要望。政府・与党として原油価格高騰対策を取りまとめ総額２１５０億円規模の予算を計上しました。
その中で、低所得者を対象に自治体が行う灯油購入補助制度を国が支援する"福祉灯油"が実現しました。
また、経営圧迫に悩む中小企業救済策として政府系金融機関からの借入金の返済条件の緩和や中小企業の経営・金融相談窓口の一本化などの支援策、高速道路料金の値下げ、農漁業者への支援策も実施されることになりました。
被災者生活再建支援法制限撤廃し使いやすい制度に
参院で与野党逆転した"ねじれ国会"で、公明党が国民本位の観点から与野党交渉をリードし合意した第１号となったのが「被災者生活再建支援法」の改正でした。
これまでは、被災世帯への支援金の使途に関し、住宅本体の再建に使えないなどの制限がある上、年齢・年収要件もあって、被災者が使いにくい制度との声が多くありました。１１月９日成立の改正法による新制度では、支援金を最高３００万円までの定額渡し切りにし使途制限を撤廃。年齢・年収要件もなくなりました。能登半島地震や新潟県中越沖地震など「特定４災害」の被災者は、１１月１６日の改正法公布日以降の申請であれば新制度が適用されます。
今後は住宅半壊世帯に対する支援策を、災害関係法制全体を再検討する中で推進していきます。
小中学校の教員増員
１０００人純増 ＯＢなど７０００人も配置
教員の負担を軽減し、生徒に向き合う時間を確保するために、２００８年度予算政府案には（１）教員定数１０００人の純増（２）退職教員など外部人材７０００人の配置（３）地域ぐるみで学校を支援する「学校支援地域本部事業」を１８００地域で展開――など「教育の再生」に向けた新事業が盛り込まれました。
２００７年度予算では、教員定数枠の増加が皆無だったことを考えると、１０００人の増員は大きな前進です。定数増以外でも習熟度別指導などの充実に向けて、元教員や経験豊富な社会人を非常勤講師として配置し、教員が少しでも生徒に触れ合う機会を増やします。
公明党は２００７年３月、教員ＯＢや教職をめざす学生による教員サポート配置や、学校事務職員の増員などを提言。教員が生徒に向き合う時間確保に一貫して取り組んできました。
児童扶養手当の削減凍結
母子家庭の暮らしを守る
母子家庭の生活を守るために支給される児童扶養手当の一部削減が凍結されました。働く意欲のある人は、これまで通り支給を受けることができます。働く意欲はあるが、本人や子どもが障害、病気を抱えている場合でも支給されます。また、母子家庭の母親への就業支援策を充実します。
児童扶養手当は２００３年の法改正で、離婚後の生活の激変緩和と自立を促進する趣旨で、支給開始から５年後に一部削減（最大２分の１）されることになっていました。
しかし、母子家庭の母親の就業状況が依然厳しいことを踏まえ、公明党は児童扶養手当の一部削減の凍結を主張。与党の作業チームでは、合意に向け公明党が主導的な役割を果たしました。母子家庭の母親の就業状況が改善し、平均収入が上がるまで凍結を続けます。
公明新聞：2007年12月27日
