席上、太田代表は、同プロジェクトチームの調査で、会計検査院が各府省に公金返還を請求したうち、未返還のままなものが２０年間（１９８５から２００４年度）で計約１００億円に上っていることに言及し、「検査院が指摘しても返還されていないことに国民は関心を持っている。国民の目線で税金のムダ遣いをなくすために協力したい」と表明。

　さらに、太田代表と同プロジェクトチームは、検査院の指摘による公金返還が各府省任せになっている実態を踏まえ、返還状況を各府省から検査院に報告を義務付けるなどの法改正に取り組む考えを示すとともに、一般会計と特別会計を合わせて８０００億円弱に上る委託事業について、検査体制を強化すべきとの認識を示した。

　これに対し、大塚院長は、公金返還状況について「フォローアップ（追跡調査）が重要と受け止めている」と述べるとともに、委託事業の会計検査については来年、重点を置いて取り組む方針を示した。

公明新聞：2007年12月28日