太田代表は防衛省の汚職事件に関し、「安全保障は国民の信頼が得られなければ、成り立つものではない」と強調した上で、「前事務次官が逮捕されたことからいって極めて重い事件だ。国民の信頼を回復するために、防衛省は刷新されなければならない。強い意志を持って党として取り組んでいきたい」と力説した。
　さらに「防衛装備品の調達については透明性と公正性を確保することが重要だ」とし、（１）原則として随意契約をなくす（２）輸入商社への依存体質から脱却（３）選定過程や価格決定の透明性・公正性を担保する仕組み――などを検討する考えを表明。「党防衛装備品の調達等の在り方検討プロジェクトチームで徹底的に洗い上げ、できれば年内にも中間報告を出す」と述べた。
　補給支援特措法案については「何とか成立に向けて頑張っていく」と述べ、１２月１５日までの会期内成立に全力を挙げる考えを強調。「特に民主党には、審議をしっかりしていただくと同時に、何らかの結果（を出すところ）まで持っていっていただきたいと重ねて強く求めたい」と訴えた。
　参院財政金融委員会で民主党など野党が与党欠席の中、額賀財務相の証人喚問を議決した問題については、「強制力を伴う証人喚問は全会一致で行うのが国会の慣行だったということは極めて重要だ。政局に絡めてやることは慎むべきだ」と強調。また、額賀氏を証人喚問する根拠が「ちょっと薄弱だ」とも指摘し、「今までの全会一致という原則を堅持することに戻らなければならない」と力説した。
　政治資金の公開のあり方に関して、与野党６党の政策担当者が人件費を除く全ての支出の領収書公開で意見集約したことについては「極めて意義深い」と述べた。
公明新聞：2007年12月1日