この中で太田代表は、防衛装備品の調達をめぐる汚職事件など一連の防衛省不祥事に触れ、調達の仕組みや随意契約のあり方を徹底的に改革すべきと強調した上で、「今回の防衛省の不祥事を重く受け止め、（来年度）予算編成においても見直すべきものは見直す姿勢が重要だ」と主張。また、２００５年―０９年度の５年間の防衛装備品の調達計画である現行「中期防衛力整備計画」（中期防）を見直す必要性も指摘した。
　その上で、中期防の見直しでは、（１）過大な見積もりの排除（２）自衛隊を含めた組織の見直し（３）装備品の一括購入などによるライフサイクルコスト（調達から廃棄までの間に必要な総費用）の見直し――が重要とし、「こうした三つの視点を持って（コスト削減に）取り組んでいきたいし、政府にも望みたい」と訴えた。
　また、太田代表は薬害肝炎訴訟で大阪高裁が提示した和解骨子案を、患者の一律救済を求める原告側が拒否したことに関して、「できるだけ広く救済できる方向性を持って対応をお願いしたい」と政府の決断を促すとともに、「前向きの回答ができるように政府が努力していると承知している」と述べた。
　さらに、太田代表は、社会保険庁が該当者不明の約５０００万件の年金記録のうち、コンピューター上での照合が困難な記録が１９７５万件あるとする調査結果を発表した問題について、「社会保険庁のずさんな管理が明らかになり、国民の皆さまに、お詫びを申し上げないといけない」とする一方、「照合作業や（加入履歴を知らせる）『ねんきん特別便』をすべての加入者に送る作業をきちっとやっていくことが大事だ」と強調した。
　一方、１３日に決定した来年度与党税制改正大綱については、「中小企業や地方を後押しすることに、きめ細かく目配りをした」と評価。特に、公明党が強く主張していた「事業承継税制の拡充は画期的なことで、影響は極めて大きい」と述べた。
公明新聞：2007年12月15日