太田代表は、公明党が被害者の「一律救済」を一貫して主張してきたと力説した上で、被害者に一刻も早く救済の手が差し伸べられるよう、法案化作業を早急に進めていく考えを示した。
　薬害肝炎問題をめぐる行政側の対応については、「行政が被害者や消費者、生活者の側に立っていないのは大いに反省しなければならない」と指摘。今後は、生活者の側に立った行政へと変えていく必要性を訴えた。
　一方、太田代表は「来年は（原油高騰対策や景気経済の向上、財政健全化など）日本が抱える課題がヤマ場を迎える」と述べ、「（国民）生活を直視し、そこをバックアップできる政治的な決断が大事」と強調。その上で「（諸課題を）解決する、打開する、結果を出していく年にしなければならない」との考えを示すとともに、「公明党が常に生活者の側に立って提言していくことが大事だ」と語った。
　インド洋における海上自衛隊の給油活動を再開させるための補給支援特別措置法案に関連し、太田代表は「（対テロ活動で）わが国に期待されているのは給油給水。もう一つは人道復興支援で、これは新法と関係なくＯＤＡ（政府開発援助）でできる」と力説。民主党提出の"対案"について、自衛隊の派遣条件が盛り込まれているものの、「その条件のもと、ほとんど何もできない内容ではないか」と疑問を呈した。
公明新聞：2007年12月29日