この中で、太田代表は今臨時国会について、衆参ねじれ状況の中、「合意形成が難しい問題だった」と述べた上で、公明党が庶民や中小企業、地域で困っている人のため、「生活に基盤を置いて課題の解決に全力を挙げた」と強調。
　具体例として、昨年１２月、公明党が求めていた薬害Ｃ型肝炎の被害者を「一律救済」することを福田康夫首相が決断したことや、会計検査院が「不当」と指摘してきた各府省の支出のうち、未返還分の公費が約１００億円に上ることが公明党の調査で判明し、同院の権限強化を政府側に求めてきたことを紹介。
　さらに、被災者生活再建支援法や政治資金規正法の改正などを挙げながら、「いずれも、わが党が政策実現の要となった。法案（作成）でも、わが党が軸になってきたのは間違いない」と力説した。
　また、太田代表は、参院で審議中の、インド洋における海上自衛隊の補給活動を再開するための給油活動特別措置法案について、「望むべくは、（民主党は）反対なら反対で、早く結論を出してもらいたい」と述べた。
一方、太田代表は、今年取り組むべき政治課題として、経済成長による景気の拡大と生産者重視から生活者や消費者を重視した行政・政治への転換を挙げ、「そういうことに与野党超えて、力を注いでいくことなしでは、日本全体が埋没してしまう」と力説した。
　このほか、太田代表は、「福田内閣として一つの大きな路線を出すことが大事」との考えを表明。来年度予算案や予算関連法案については「まさに生活そのもの。おのずから与野党の一致点があると思う。そこを模索していかなければならない」とし、民主党など野党側とも協議していく考えを示した。