あいさつした太田代表は、今年が十二支の１番目に戻る子年であることを踏まえ、「徹底的に原点に戻って、拡大戦に力強くスタートを切っていきたい」と強調。「大衆とともに」の立党精神と「生活、庶民に基点を置く」ことを原点に、「庶民や中小企業、地域で困っている人の側に立って、徹底して動いて闘っていくところに、公明党の真骨頂がある」と力説し、「この１年、どこまでも生活に（基点を置く）、現場に走る、拡大戦に挑む闘いを展開していきたい」と訴えた。

　太田代表は、２日の新春街頭演説会で日本のＧＤＰ（国内総生産）と給与所得の引き上げに力を注ぐ考えを表明したことを紹介し、ＧＤＰの引き上げへ「イノベーション（技術革新）で技術力を上げるとともに、より大事なことは雇用環境をつくっていくことに、しっかり力を注ぐことだ」と強調。６０歳代の雇用促進や若者の正規雇用化、女性の社会進出を大きく推進する考えを力説した。

　給与所得の引き上げについては、「大企業の労働分配率（企業利益のうち人件費に分配された割合）が極めて低い現状がある」とし、「従業員への（利益の）還元に力を注いでいくことを強く企業側に要請したい」との考えを訴えた。

　１４年ぶりに越年した臨時国会では、海上自衛隊の給油活動を再開するための補給支援特別措置法案の成立を強調するとともに、薬害肝炎問題についても「議員立法をまとめて、来週にも成立させる」と力説。通常国会は「生活にしっかり焦点を当てながら頑張っていく」と述べた。

　また、太田代表は不祥事が相次ぐ「防衛省の大改革」を提唱。「現中期防は廃止し、来年度中に新中期防を策定すべき」と述べ、現在の中期防衛力整備計画（中期防、２００５から０９年度）を廃止し新計画を策定するよう政府に求めていく考えを示した。その上で「調達の仕組みを変え、随意契約の原則廃止や過大見積もりの徹底検証も必要だ。（調達から廃棄までの）ライフサイクル管理の徹底、コスト縮減への努力、自衛隊を含む防衛省全体の組織改革へ人員の削減も行っていかなくてはならない」と強調した。さらに、会計検査院の強化などにも全力を挙げ、「税のムダをなくしていけとの国民の叫びに応えていきたい」と力説した。

　最後に太田代表は、衆院解散・総選挙の時期について「今年の秋以降が望ましい」との考えを改めて表明し、「公明党が現場を走るナンバーワンの政党である、ネットワーク政党は公明党であるとの誇りを胸に抱きしめて、庶民の生活向上のために全力を尽くしていきたい」と訴えた。

　一方、浜四津代表代行は、党理解の輪を広げようと党員・支持者が全国各地で奮闘している模様を紹介し、「こうした党員・支持者の皆さまがいることが私たちの最大の誇り」と強調した。

　また、衆参両院で多数派が異なる、ねじれ国会について、諸外国の例を踏まえ、「第３党の役割が大事だといわれている。日本では（第３党の）公明党の出番」と主張。

　ねじれ国会では、これまで以上に民意を意識することが求められることから、国民本位の議院内閣制を進める上での「最大のチャンス」として、「（与野党の）合意形成の要、橋渡し役ができるのが公明党」と力説した。

　山口都代表は、与野党の合意形成をリードし、ネットワーク政党としての存在感が高まっている公明党の活躍を訴えた。

公明新聞：2008年1月5日