年頭に当たり、公明党は、庶民の生活を守り、中小企業を守り、そして地域で困っている人たちの声をわが身に映して、「政策実現政党・公明党」として、頑張っていくことを皆さまにお誓いします。

　景気は今がヤマ場であり、「大企業から中小企業へ」「企業から家計へ」「都市から地方へ」という「三つの波」を起こしていくことが大事です。

　そして今、何といっても生活が一番大事です。日本のＧＤＰ（国内総生産）はこの１０年間、伸びていない。給与所得もこの１０年間、横ばいです。その中での原油高が庶民の生活を直撃しています。

　公明党は、給与所得を上げることが大事な年だと強く思っています。このため２０１０年までの３年間で給与所得について、過去最高の水準に持っていくことをめざします。

　また、ＧＤＰを押し上げるためには、イノベーション（技術革新）とともに、国民が生き生きと働ける雇用・労働環境をつくることが大事です。若者の雇用が非正規から正規へ移行し、ニート、フリーターを脱していける社会、６０代、７０代まで働ける社会、そして、女性が大きく社会に進出していく男女共同参画型社会を構築するエンジン役になっていきます。

　"ねじれ国会"で２カ月間も法律が１本も通らないという政治状況の中で、公明党が与野党の橋渡し役、要役として活躍した結果、改正被災者生活再建支援法や改正中国残留邦人支援法など、国民の側に立った法律を成立させることができました。２００８年度予算案にも児童手当や奨学金制度の拡充、教員の大幅増加などが盛り込まれましたが、いずれも公明党がリードしてきたものばかりです。さらに公明党は近い将来、保育料、幼稚園の費用を無料に

する幼児教育無料化をめざしていきます。

　一方、民意が敏感に反映される合意形成型政治にあって、野党もこれまでのように、反対だけ、甘い口先だけの政策で実現もできない、財源を示さないという無責任な対応が許されなくなっています。これからも公明党は"国民のため"との政治の原点を貫いていきます。

　原油の高騰で今、中小企業や国民の皆さまの生活に大きな影響が出ています。公明党は日本経済、景気の下支えをし、国民生活を守るため全力を挙げています。

　政府は昨年１２月２５日、「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」で緊急対策を取りまとめました。原油高騰対策として、２００７年度補正予算案と０８年度予算案で、２１５０億円を計上することに決めました。

　わが国の経済を考えると、補正予算案、０８年度予算案をしっかり成立、執行させることが重要です。公明党はこれからも、生活現場のさまざまな課題を直視し、国民生活の安定、向上のため、精いっぱい働いていく決意です。

　臨時国会で審議中の補給支援特別措置法案については、国際協力、国益の観点から、できるだけ早く補給活動を再開できるよう会期内の成立に力を注いでいきます。