一、２０１０年までに給与所得を過去最高水準に持っていきたい。ＧＤＰ（国内総生産）も日本は１０年間、約５００兆円のままで、給与所得も約１０年間、同じくらい。

これを上げなければ、現在の閉塞感は打ち破れない。

一、生活という原点に政治は返らなくてはいけない。日本を勢いある国に持っていかなくてはならない。労働分配率（企業利益のうち人件費に分配された割合）を考えても、大企業は低い。大企業から中小企業へ、企業から家計へ、家計を元気にする戦略に踏み出していかなくてはいけない。

一、生活第一とは現場に立つ（ことだ）。変化の一番の象徴は現場にある。われわれは現場に走って、そこから政策を組み上げていく。行政も政治も、今までは生産者の側に立ってきたが、それを（生活者の側に）引っ繰り返そうという大きな踏み出しが今年、行われると思っている。

一、福田（康夫）首相も（自民党と民主党による）大連立の可能性を、今の段階では否定していると思っている。政治が停滞してはならないということで、政策の協議機関を立ち上げ、社会保障やテロにかかわる安全保障の問題などについて基本的な枠組みをつくりたいと思っていると思う。

一、公明党としては、非常に重要課題が山積しているから政治の停滞は許されない（と考えている）。一つ一つ政策を協議して、与野党の接着剤となったり、与党の中では一番バッターの役割を果たして政策実現をすることに力を入れたい。

一、自民党、民主党に比べ、生活第一、生活者の側に立つ、庶民や中小企業や地域で困っている人の側に立って闘う政党が公明党だ。

一、（参院で否決または採決されなかった場合に、衆院で３分の２の多数で再可決する方法を使うかどうかについて）私たちは国民の理解が非常に大事だと言ってきた。現時点では「３分の２」という（憲法の）規定自体は、制度としての理解は進んでいると思っている。最近、パキスタンのブット元首相が凶刃に倒れるということもあり、やはりテロについて日本は貢献しなくてはいけない。しかも、インド洋が石油のシーレーン（海上交通路）になっていることもあり、私は（海上自衛隊の給油活動への）理解は進んできていると（思う）。「３分の２」は使う方向で考えている。

【道路特定財源】

一、（暫定税率を廃止してガソリン代を下げるべきとの考えについて）街をつくる、地方を活性化する観点も必要だ。地方自治体の首長や商工会議所などの方々は「道路がほしい」と（言っている）。街づくりにも、そうしたお金を使いたいという要求も非常に強い。原油高で生活が大変だということについては、私たちは（政府・与党で）緊急対策本部を作り、生活困窮者の方々に灯油を提供しようという福祉灯油を実現した。

私たちの主張で困っている人たちに手を差し伸べ、漁業関係者や離島の方々などにもいろんな対策をやっている。

一、（約５０００万件の該当者が分からない年金記録問題は）３月までに名寄せを完了する。これは当然、きちっとやらなくてはいけない。１９７５万件の（照合が）うまくいかないものについても、コンピューター上の処理の幅（名前の読み方など）を広げてやることで、名寄せを完了することに力を注ぐ。また、１０月までに「ねんきん特別便」を発送することになっている。すべての（受給者、加入者の）方に届くので、国民の皆さまにご協力をいただき、１件でも１人でも多くの方に正確に年金が支給されるように全力を挙げたい。

一、（年金制度改革について）われわれは被用者年金を一元化し、そして、国民年金も含めた全体のものについても検討するという手順を考えていた。国民年金の（受給資格を満たす保険料の最低納付期間の）２５年を短くすることも考えているが、大枠で与野党超えて年金制度、社会保障制度自体の大きな議論を国民会議という形でしなくてはいけない。ぜひ野党にも乗っていただきたい。

【衆院解散・総選挙】

一、国民の側に立てば、参院選で１票、衆院選で１票を投じるのは貴重な機会だ。（昨年７月の）参院選で、われわれにとっては深刻な結果が出た。それを受け止めて反省し、一つの仕事をした上で、国民に問うことがいいだろうということで、私たちは秋以降がよいと主張し続けている。

一、（通常国会前の改造見送りは）首相の判断だ。

公明新聞：2008年1月7日