公明党の太田昭宏代表は７日、都内のホテルで開かれた日本労働組合総連合会（連合＝高木剛会長）主催の新年交歓会に出席し、あいさつした。谷口和史党労働局長（衆院議員）も出席した。
席上、太田代表は、「ＧＤＰ（国内総生産）と給与を上げることは、両輪のような関係」と指摘し、日本のＧＤＰと給与所得の引き上げに全力を挙げる考えを力説。その上で、ＧＤＰの引き上げについて、６０歳代の雇用促進や若年者の
正規雇用化、また男女共同参画型社会を大きく推進する必要性を訴えた。
また、給与の引き上げに関し、「大企業から中小企業へ、企業から家計へ、お金の流れを本格的に進める時が今だ」と強調。さらに、大企業の労働分配率（企業利益のうち人件費に分配された割合）が低い現状に言及し、「労働分配率を高めていくことに力を入れる」と訴えた。
公明新聞：2008年1月8日
