東京新聞は、１２月に福田首相と太田代表が「政府・与党として、経済成長戦略を強化することで一致した」と紹介。その上で、「全体の経済成長を唱えるだけでは、国民にどのような恩恵があるのか、分かりづらい。そこで、太田氏は一月二日の街頭演説で、経済成長を個人が実感できるように、『給与水準の引き上げを目指す』とぶち上げた」と解説。

　さらに、「この発想に、自民党幹部も飛びついた」「七日の政府与党連絡会議では、太田氏が大企業の労働分配率を引き上げるよう訴えると、自民党の伊吹文明幹事長も、『的を射た話だ』と同調。『給与アップ』は自民、公明両党の共通目標となった」「『給与アップ』が政府・与党版の『生活第一』の目玉政策」などと報じています。

中期防前倒し「太田提案が発端」（産経）

　太田代表が４日に提唱した中期防衛力整備計画（中期防）の前倒しが、政府与党の方針として検討段階に入ったことが「次期中期防１年前倒し」（８日付　読売）などとマスコミに報道されています。

　８日付産経新聞は「前倒し論は、公明党の太田昭宏代表が４日、防衛省改革を念頭に、『現中期防は廃止し、来年度中に新中期防を策定すべきだ』と言及したのが発端」と指摘。

　また、同日付の読売新聞は「公明党の太田代表も４日、『現中期防は廃止し、来年度中に新中期防を策定すべきだ』と述べていた」と報じ、太田代表の提案が背景にあることを示しています。

公明新聞：2008年1月12日