太田代表は、原油高や小麦などの高騰に懸念を示し、「（今年を）家計が大変だ。生活が大変だという年にしてはいけない」と強調。
　このため、「経済をもっと大きくしないといけない。家計が元気にならないといけない」として、ＧＤＰ（国内総生産）や、給与所得を引き上げる必要性を訴えた。
　その上で、ＧＤＰや給与所得の引き上げに向け、高齢者雇用の拡大や女性の社会進出の促進とともに、若年者雇用をさらに改善していく重要性を指摘した。
　これに関連して、太田代表は、２００６年度における大学や高等専門学校などの卒業生の就職率が向上し、フリーターも減少している点に触れ、「フリーターの減少に努力してきたのは公明党だ」と力説。
　若年者雇用対策の具体的な成果として、４月からスタートする「有期実習型訓練」（企業がフリーターらを受け入れ、一定期間、職業訓練を行う）の創設や、ニートや引きこもりなどの若者の自立・就労を支援する施設「若者サポートステーション」が４月から２５カ所増え、全国７５カ所に拡充することを紹介した。
　その上で、「仕事ができることが若者を元気にする要であり、就職が大変で若者が希望を持てないことがあってはならない」と述べ、今後も若年者雇用対策に尽力する決意を訴えた。
公明新聞：2008年1月15日