ＧＤＰとは、国内で一定期間に生み出された新たな生産物やサービスの合計額のことです。ＧＤＰには物価変動の影響を反映させた実質ＧＤＰと、それを除いた名目ＧＤＰの２種類あり、経済成長や景気をはかる物差しになります。日本経済は、１９８０年後半にバブル経済に突入しました。８０年に名目ＧＤＰ約２４６兆円だったのが、９２年に約４８３兆円まで急上昇しました。
　バブルは、実勢をはるかに上回る土地や株の価格急騰をもたらし、雇用や企業の設備投資、金融機関の融資の異常な肥大化を招きました。９０年代初めにバブルがはじけると、土地・株だけで１４００兆円がまさに泡と消えたと言われています。
　その後、名目ＧＤＰは伸び悩み、９６年の５０４．３兆円から、２００６年は５０８．９兆円と、この１０年間、ほぼ変わっていません。
　また、雇用者報酬（生産活動による利益のうち、雇用者に対する分配額）についても、１９９７年の総額約２８０兆円をピークに２７０兆円前後のほぼ横ばいで推移し、給与所得水準が低迷しています。企業の利益が設備投資などに回され、労働者への還元割合である労働分配率は７０％前後で推移し雇用者報酬が増えていません。
　バブル期に膨れ上がった雇用、設備、債務の"三つの過剰"を調整する過程でデフレ（物価の持続的下落）が経済の足かせとなり、賃金が伸びず消費を低迷させる悪循環が生じています。
　この状況下にあっても企業主導型で２００２年からは景気が徐々に回復し始め、デフレ脱却も視野に入り経済が正常化しつつありました。その矢先に、原油価格の高騰や米国における低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題の影響により、景気回復の先行きが不透明になっています。
　閉塞感を打開するためには、ＧＤＰや給与所得水準の引き上げが必要です。そのためには、イノベーション（技術革新）による生産性の向上、団塊世代や女性の参加による労働力人口の確保、従業員に利益還元する企業努力などが求められています。
公明新聞：2008年1月15日