あいさつした太田代表は、「庶民の家計、所得はこの１０年間、全く変わっていない。今年は原油高による物価高も懸念されるが、給与所得水準を過去最高に持っていくための努力が必要だ」と強調。その上で、「公明党が生活を守る一番バッター、先陣役となっていきたい」と強調した。

　また、太田代表は「消費者行政を一元化するところが日本にはない。消費者庁（仮称）という構想には、基本的に賛成である」との見解を示し、「生活者、消費者の視点に立って闘う政党が公明党である」と力説した。
　さらに、「次の戦い」に対し「常在戦場の精神で断固、勝ち抜いていきたい。大阪、関西から勝利の波を」と呼び掛けた。
　北側幹事長は、揮発油税の暫定税率撤廃を主張する民主党に対し、「暫定税率を廃止すれば、地方だけで１兆６０００億円の自主財源がなくなる。そのお金を使って（実施している）渋滞解消対策などをどうするのかきちんと言わなければ、無責任のそしりを免れない」と批判した。
　白浜府代表は、関西選出の公明党の衆参両院議員を紹介するとともに、「生活第一で皆さんの声を聞いて政策実現に取り組む」と決意を述べた。
　新春年賀会では、中山太郎・自民党府連会長、小池俊二・日本商工連盟大阪地区代表らがあいさつした。
　なお、太田代表はこの日開かれた党奈良県本部と同京都府本部の新春年賀会にも出席した。
公明新聞：2008年1月17日