わが国は年明け早々、急激な株安、円高、一層の原油高騰に見舞われている。２００７年の首都圏のマンション供給量は１４年ぶりの低水準となり、今年（２００８年）も減少傾向は続くと見られている。原油、小麦、大豆などの原材料高により企業収益の伸びが鈍化し、昨年（２００７年）７から９月期の法人企業の経常利益は全体で約５年ぶりの減益に転じた。景気は回復基調を保ちながらも減速が鮮明になってきたといえよう。
　本来、景気回復が続けば企業部門の恩恵が家計に浸透し、設備投資も製造業から非製造業に移るとされる。だが、力強さを欠く個人消費が投資を鈍らせている。「わが国に漂う閉塞感を打破し、人口減少社会にあっても元気な日本、とりわけ家計を元気にする施策に、今こそ力を入れるべきである」との太田代表の主張は、個人消費の喚起につながる、時宜にかなったものといえる。
　太田代表は、年頭から訴え続けている「ＧＤＰ（国内総生産）を上げる」「給与を上げる」「給与所得を１０年までの３年間で過去最高水準に上げる」との具体的指標を代表質問でも示した。
　確かにわが国のＧＤＰ、雇用者報酬（給与所得）はこの１０年間、横ばいのままである。ＧＤＰの規模は米国に次いで世界第２位だが、世界全体のＧＤＰに占める日本経済の割合はシェアを下げ続けており、０６年は９．１％と、２４年ぶりに１０％を割り込んだ。これは１９９４年（１７．９％）のピーク時と比べるとほぼ半減。日本経済の地位は相対的に低下している。
　こうした地位の低下は、株価の下落率が主要国で最も大きくなっている要因の一つといえるだろうし、雇用者報酬の停滞は、景気回復の果実が家計に行き届かない直接的な原因となっている。
　ＧＤＰ拡大策として太田代表が提案した、若年者、高齢者、女性に焦点を当てた雇用拡大施策、日本が得意とする環境技術・新エネルギー技術分野の強化施策などを着実に実行していくことが強く望まれる。
　また、給与所得のアップに向けた労働分配率の引き上げについても、政府として強く大企業に要請するとともに、政労使が一体となって早急に施策を策定し、環境整備を図ってほしい。
　代表質問ではこのほか、介護従事者の待遇改善、救急医療体制の確立、原油高騰対策など、生活の現場で深刻化している問題も取り上げられた。介護労働の専門性を正当に評価し、生活設計が可能な給与を保障できる介護報酬の確立、救急医療対策推進法（仮称）の制定など、太田代表の提案に政府も積極的に取り組む意向を示したことは評価できよう。

沈みゆく国にするな

　折しも２２日は世界同時株安の様相を呈し、日経平均株価の終値も７５２円８９銭安の１万２５７３円０５銭と、０５年９月以来、約２年４カ月ぶりに１万３０００円の大台を割った。日本を沈みゆく国にしてはならない。"勢いのある国"にするため、総力を結集して日本の成長力を強化していきたい。
公明新聞：2008年1月23日