太田代表は、「（世界同時）株安や円高、（米国の）サブプライムローン問題、原油や穀物の高騰など生活を直撃する波が世界から押し寄せてきた」と指摘するとともに、「一番優先して論議しないといけないのが経済政策をどう出すかということだ」と強調した。
　また、太田代表は、「（今後は）日本という国の経済戦略をどう世界に展開していくかだ。内向きの政治ではいけない」と力説。今年（２００８年）初頭から国内総生産（ＧＤＰ）や給与所得の引き上げを主張していることを紹介し、具体策として（１）若者雇用の安定（２）女性の社会参画促進（３）高齢者雇用の確保（４）大企業の労働分配率の引き上げ――などを挙げた。
　一方、太田代表は、米国大統領選に関連し、選挙戦の焦点について「米国の経済が相当大きな課題。この立て直しで誰がいいのかという判断があると思う」との考えを表明した。
公明新聞：2008年1月31日