この中で太田代表は、揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率をめぐる議論について「原油高騰問題とは分けて考えるべきだ」との認識を改めて示し、「原油高騰対策については、さまざまな手を打ち、自動車のユーザーについても自賠責（保険料）の大幅引き下げをやり、さらなる手はないかと言っている」と強調。
　また、暫定税率に関しては「（廃止して）ガソリン（価格）が下がることはありがたいが、自分の地域の道路もほしいというのが国民の声だ」と指摘。「両方とも求めているのを（政治が）どういうふうに考えてやっていくかが大事な観点ではないか」と述べた。
　道路特定財源の見直し論議について、太田代表は昨年１２月に政府・与党がまとめた見直し案の中で、抜本的な税制改正に併せて見直しを検討することが公明党の強い主張で盛り込まれたと強調。当時の論議で公明党が自動車重量税の暫定税率引き下げを求めたことに触れ、今年末の税制改正論議でも引き続き検討する意向を示した。
　一方、３月末で期限が切れる道路特定財源の暫定税率を３カ月程度延長する法案が自民党内で浮上しているとの報道について、「わが党としては聞いていない。検討していない」とした上で、国民生活の混乱や経済への影響を避けるための一つの案だとの見方を示した。
　民主党が来年度予算案や予算関連法案の年度内成立を阻止する構えを見せていることについては、「３月末で結論を出すことは、今の経済状況からいくと特に大事なこと」と強調、「結論を出すことに協力をいただきたい」と述べた。

永住外国人地方選挙権付与　公明案軸の論議期待
　また太田代表は、民主党内で永住外国人に地方選挙権を付与する法案を提出する動きがあることについて、「衆院に、われわれが出した法案が継続されている」とし、公明党案に対する修正案を示すか、賛成する方向で民主党内がまとまることに期待を表明。「政局にすべきではなく、多くの党、議員の賛成によっていくことが望ましい。公明党の法案を軸に、熱心に論議していただければと思っている」と強調した。
　３月に任期が切れる日銀総裁人事を自民、民主両党の党首会談で決定することについては、「現在、（国会同意人事に関する）仕組みが議院運営委員会を中心にある。いきなり自民党と民主党の党首会談ではなくて、国会同意は各党にかかわるから、そこで同意が得られることが大事ではないか」と述べた。
公明新聞：2008年1月26日