席上、浜四津代表代行は「国民の健康、生命にかかわる問題なので、ぜひ、きちんとした対応をお願いしたい」と訴え、被害がこれ以上、拡大しないように万全の態勢を整えるよう強く求めた。
　申し入れでは、国の関係機関や保健所、業界団体などを通じ、国民や食品関係事業者に対して積極的に情報提供を行うことや、再発防止の取り組みとともに、輸入食品の安全審査や食中毒の報告体制について、早急な総点検の実施を要請。
　国民の不安を解消するため、問い合わせや情報提供に対応する相談窓口の設置も求めた。
　また、中毒を起こした薬物の混入経路の解明など、徹底した原因究明のほか、中国との連携強化などを要望。今回の問題が外国製食品によるものであることを踏まえ、関係国に対して、協力要請や日本の技術・知見の提供を提案した。

　舛添厚労相は「いま一番、大事なのは被害の拡大防止だ。これに全力を挙げたい」と強調。原因究明や連絡体制の整備などに尽力する考えを示した。
　申し入れに先立ち、女性委員会と食の安全推進委員会は国会内で合同会議を開き、厚労省や農林水産省から問題の概要や政府の対応などを聴取した。
　出席した太田昭宏代表は「ただちに動く必要がある。どういうふうに原因を究明し、安全な食品を提供できるようにし、不安を除去するか、さまざまな角度で検討し、対応を政府に要請したい」と力説した。
　また、太田代表は国民の間に「うちも、そういうことがあったんじゃないか」という不安が広がっていると指摘し、「情報を集約する窓口が必要だ」と主張。「厚生労働省のどこどこに（相談窓口を）置きますということを、決めて発信することが大事だ」と訴えた。
　厚労省は「省内に専用のホットラインをつくり、今日（３１日）からスタートさせたい」と述べた。
公明新聞：2008年2月1日