これには、斉藤鉄夫政務調査会長や党食の安全推進委員会の渡辺孝男委員長（参院議員）、同女性委員会の松あきら委員長（同）、西博義、上田勇、赤羽一嘉の各衆院議員が同席した。
　席上、太田代表は、消費者の安全確保が最優先課題であると力説し、「何としても被害が拡大することのないよう、万全の体制を取ってもらいたい」と強調。その上で、全国の被害状況などの情報を正確に集約して分析し、適切な発信を求めるとともに、国民の不安を解消するため、国や地方自治体の担当部局に設置した相談窓口の体制強化の 必要性を指摘し、「土、日も含め、しっかり対応してもらいたい」と要請した。
　また、太田代表は、中国製冷凍ギョーザに薬物が混入した経路など、原因究明に力を注ぐよう求め、調査に当たっては「中国側との連携を強化していくべきだ」と主張。輸入業者のチェック体制などについても検討する必要性があるとの考えを示した。
　これに対して、町村官房長官は「何よりも政府としては被害が拡大しないように全力を挙げる」と表明。その上で、原因究明については「まだルート（経路）、実態がよく分からないが全力を挙げる。中国側との情報交換、連携を密にしていく」と述べた。また、相談窓口の体制強化も検討する考えを示した。
　終了後、太田代表は記者団の質問に答え、「軽々には言えないが、パニックみたいにならないようにしなければならない。何より国民に安全な食品が提供されるよう、被害拡大を抑えるため、マスコミも協力してもらいたい」と述べた。
公明新聞：2008年2月2日